■ 融和のために取り組んでいる活動内容

（１）配合飼料を仲間と共同購入

県内の同業者１６名と法人組織を結成し配合飼料を飼料メーカーに委託契約を行い、飼料費の低減下を図りつつ、品質の良い飼料の安定的な導入網を整備している。

（２）県農業経営士制度での認定を受けている。

平成５年に県農業経営士の認定を受けて、現在は役員として活動し市内の青少年指導に関わっている。また、近隣の養豚の農業経営士を農協理事に送り込み畜産の社会的な地位向上の活動啓発も行っている。

（３）市内の消費者グループとの交流会を行っている。

平成４年から養豚の社会的な理解の啓発のために市内の消費者グループと定期的に交流会を開催している。交流会は豚舎の見学を行った後に豚肉で試食会を実施し消費者グループより大変に好評を得ている。

（G30・磯子区民まつり）	（県トントンまつり）	（小学校との交流）

（４）農協養豚部会として各種のイベントに参画している。

横浜農協は平成１５年に横浜北農協と横浜南農協が合併してできた為に旧来の農協支所毎に「農協まつり」が開催され、また、「市民まつり」等の企画に養豚部会として参画し豚肉の直売を行いながら市内産豚肉のピアールを行っている。

（５）食品残渣飼料の利用による新銘柄豚肉「はまぽーく」を売り出す。

平成１５年から横浜市及び関係指導機関の指導に基づき市内の廃棄物処理会社が市内の学校給食残渣を飼料化したものを低価格で購入し、この飼料を飼養した養豚グループ（はまぽーく利用者協議会）を結成して新銘柄豚肉「はまぽーく」を売り出したところ、消費者から大変に好評を得ている。

（６）他県の食品残渣飼料利用グループとの交流を行っている。

ＮＰＯ法人等の開催による食品残渣飼料関係のシンポジュウム等に参加し情報交流を行っている。昨年度は東京及び沖縄県で開催されグループの代表として出席し交流を図った。

（７）県養豚協会の役員として活動している。

横浜市内から理事として選出され県養豚協会の役員として参画し、組織強化の一役を担っている。県養豚協会では役員の高齢化の傾向からも大きな転換期を向かう中で広範囲なる活動を展開している。