事業方針

１．事業方針

　わが国の畜産をめぐる情勢は、国際競争を強いられる中、長引く経済不況にあって畜産物の消費低迷と飼料価格の高騰など、これまでにない厳しい状況が続いている。このような中、政府によるTPP交渉参加表明がなされ、農業分野だけでなく地域経済にも極めて大きな影響を与えることが懸念されている。

　一方、一昨年の福島第一原発事故による放射性物質汚染で、本県ではお茶やシイタケの実害のほか、牛肉の風評被害があり、肉牛農家は厳しい経営を余儀なくされている。また、中国、韓国、台湾など近隣諸国では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが継続的に発生するなど、常に海外からの悪性伝染病侵入の脅威しさらされており、家畜伝染病防疫対策が益々重要となっている。

　このように畜産を取り巻く環境は、厳しさを増すばかりであるが、本会は、畜産をめぐる環境変化を的確に捉え、安全な畜産物の安定供給を図るため関係機関・関係団体と緊密な連携のもと、これまで培ってきた技術・知識を生かし、畜産経営や飼養管理技術の指導、家畜衛生対策の推進指導、畜産物価格の安定対策などに積極的に取組み、本県畜産の経営安定と健全な発展に寄与していく。

２．会務の執行体制（平成２５年４月１日）