1.本県養豚の動向
（１）平成19年2月1日現在の県内豚飼養状況は、飼養戸数82戸、頭数78,400頭で対前年比は戸数94.3%、頭数90.7%となり、戸数で5戸減、頭数では8,000頭の減となった。また、1戸当り平均飼養頭数は956頭となり前年比96.3％となった。（２）平成18年次の県内養豚農家の豚出荷頭数は145,403頭で、昨年次より3,226頭の減少となった。また県内豚と畜頭数676,993頭となり県内出荷豚との割合は21.5%であった。
（３）平成17年度における豚肉の県内自給率（県内総消費量167.9千ﾄﾝに占める県内生産量11.4千ﾄﾝ）は6.8%で前年比1％減となった。
2.診断農家成績の分析概要
平成18年度における養豚部門の経営診断指導対象は、畜産経営技術高度化促進事業では経営診断改善指導対象5戸、その他事業対象4戸の中から総合的な分析に必要な数値が把握できた１戸を加えた6事例について行った。成績は表１、表２、表３のとおりであるが、平成1８年度に改訂のあった本県畜産経営指標（養豚）に照らしながら経営成績の概要を述べる。
（１）経営の概況
●6事例とも繁殖・肥育一貫経営であり、耕種部門との複合経営は１戸のみで、他はすべて養豚専業経営である。●経営組織としては１例が家族経営（青色）であり、他の5例は法人経営である。
●労働人員1人当り母豚飼養頭数は全6例の平均で54.5頭であった。
（２）繁殖成績
●繁殖候補豚の確保雄雌繁殖豚の候補をどう確保するか、その選抜眼と更新技術によって繁殖群本来の能力が左右される重要なポイントである。
後継母豚の確保は自場生産豚で補っている例が多い、候補豚の生産は、どのような肉豚を作っていくべきかを念頭に、体型や肉量また種雄豚との交雑結果等を考慮し計画的に生産することが望ましい。
種雄豚に関しては、各経営が目指す体型、肉量、資質等、さまざまなポイントがあるので一概には言えないものの、近年、県内でも種豚を生産販売する経営が少なくなり、県外や国外に買いつけに行く傾向が強くなっている。
●種雄豚の確保と人工授精の活用
種雄豚については、優良遺伝子の導入、母豚の自場更新を補う血液更新の意味からも外部導入が積極的に行われている。雄豚一頭当りの母豚数は平均18.9頭（10.7～41.8頭）で、これは自然交配（以下NS）か人工授精（以下AI）かによって異なる。
AIを活用しているのは6事例中5事例であるが、利用方法は自家採取での100%AIまたはNS＋AIから購入精液によるAIまたはNS＋AIなど様々である。AI活用農場での雄豚保有頭数は14.9～41.8頭の雌豚に対して1頭とやや多い経営もあるが、F１生産のための純粋雄豚（L･W）を抱えていることや、一部購入精液によるAI等があることにも関係していると思われる。
●1腹当りの生存子豚、離乳子豚頭数と育成率
1腹当り生存子豚頭数は平均10.6頭（9.8～11.7頭）で平均値は指標値10.6頭となったものの各経営で指標値をクリアーできたのは6事例中2例となっている。生存産子数が10頭を下回った事例は2例あり、指標よりも0.7～0.8頭少なく、こうした生存産子数の少ない事例では分娩時の死産や虚弱等の損耗率が高い他、交配適期のずれによる受胎数（総産子数）の低下があり、日常の発情チェックや夏場の精液チェックなど季節ごとに応じた交配妊娠管理が課題となっている。
1腹当り離乳子豚頭数の平均は9.4頭（9.2～9.6頭）でばらつきは少なかったものの、指標より0.4頭下回り、指標値をクリアーした事例はなかった。
離乳子豚数は生存子豚数や育成率などによって大きく変動する。正常な飼育管理下における1腹当りの産子数は、母豚の品種構成や遺伝的資質によるところが大きく、これに交配時の発情状況（交配適期）と交配精液性状などが総合されたものであるため、人為的に増やすことは難しく、離乳子豚の増頭策としては分娩施設面の見直し、分娩・哺乳時の衛生対策や母豚及び子豚の栄養管理の改善による育成率の向上を目指す方が容易であろう。
育成率は平均88.7%となり、81.3％～95.3%とばらつきがあった。平均で90％に達しない事例が4例あり、こうした経営では哺乳豚管理の見直しが必要。特に哺乳中子豚事故で1腹当り1頭以上を損耗している事例（表-1）については、哺乳子豚管理の見直しや改善が必要である。
●離乳日令と分娩回転数
6事例の平均離乳日令は25.8日で昨年度平均より1.4日の増となり、各農場の日令範囲は22.5日～29.0日と較差がある。6事例中3例で平均27日以上と４週離乳に近づける経営も出てきているが、比較的規模の小さい経営で腹ごとの哺乳日数のばらつきも多い。
分娩回転数の平均は2.21回転で、指標値2.3回転をクリアーできた事例は2例しかなく、最低値2.00～最高値2.40と大きな較差はあったものの、夏場の種付けに苦慮したNo.6と哺乳日数のバラツキが多かったNo.4の他は比較的良好な成績であった。
●更新率
6例の種雌豚更新率平均は39.8%となり指標値で示す値になったものの、疾病問題で更新を抑えるNo.2の事例や、導入計画が適正でなく数年低い更新率となってしまっているNo.4の事例もある一方で、出荷豚の肉質改善を目標に更新率50％以上の高い経営もあった。
更新に際しては年間を通じて毎月安定した分娩数が得られるように計画的に行うことが望ましく、また、淘汰・更新は固体ごとの繁殖成績記録によって的確に行い、母豚群の平均産次を４～5産にすることが望ましい。
（３）肥育成績
●母豚1頭当り出荷頭数1母豚当り出荷頭数は、15.9～21.2頭と前年同様に農場間の差が大きく、平均は18.6頭と前年平均より0.4の減となり、ここ数年減少傾向となっている。指標値の21.4頭をクリアーできた農場はなく、5事例が20頭以下という成績になっている。平均値は指標値と比べると2.8頭下回っている。原因としては、いろいろな要因が複合した結果ではあるが、その主な要因として考えられるものに育成率の低下につながる哺乳中子豚の事故と離乳後の育成から肥育出荷までの事故による損耗がある。その他に、今年度に関しては一腹当り生存産子数が平均で10頭に達しない事例や、夏場の受胎率が悪く、分娩回転の低下に?がった事例など、繁殖部門の問題点が目立った。
●事故率
事故率の平均は7.8%で指標の3%以下とは大きな隔たりがある。前年度平均より1.2％の減となったが、ここ数年は高い値となっている。農場間較差は2.0%～20.5%と大きな格差があり、特にNo.2の20.5％は昨年に引き続きPRRS関連による事故となっている。
指標値の3％以下を達成した農場は１事例あった。８%以上が6事例中2例という結果になった。
近年、PRRSやPED等の新しい病気や、ヘモフィルス、パスツレラ等の慢性呼吸器疾病も広く浸潤している中で事故率3%以下という指標は、高いハードルとなっているが、4%以下レベルにまで到達するよう努力が望まれる。
●肉豚・枝肉の出荷
本年度の平均出荷生体重は112.8kgで前年平均と比べ1.3kg下回った。平均枝肉重量も74.0kgで前年平均と比べ0.9kg下回った。
●飼料要求率
本成績の農場飼料要求率の積算は、農場内での飼料給与総量を肉豚出荷生体量と候補豚頭数（110kgと推定）の合計体重で除したものであり、活豚出荷、棚卸体重の増減を見ていない。
農場飼料要求率は平均で3.44（3.26～3.66）で、指標値の3.4をクリアーしているものは2例であった。農場要求率には事故率が大きく影響し、特に肥育中期以後の事故が大きく関与するので事故内容を把握した損耗防止対策が必要である。
●豚舎面積と密飼いの影響
豚舎面積と飼養密度の評価については、全体面積の大小よりも、ステージ別・用途別の豚房のアンバランスによることが多く、密飼いの多くは特に離乳豚房、肥育豚房の不足による例が多い。慢性呼吸器病による事故率の上昇原因として密飼いが主要な原因として重視されているが、頭数に合せた施設の改善か、施設規模に合せた飼養頭数の調節により事故率の低減を図って欲しい。
（４）収益・経済性分析
●種豚1頭当り生産物売上高養豚一貫経営における収益性を検討するにあたり、母豚1頭当りの生産物売上高をみると表－2・表－3にあるように、平均633,030円（536,691円～716,457円）で前年平均より22,864円減少した。
出荷豚の枝肉１kg当り販売額は表－3に示すように平均463.5円となり、戸々で見るとNo.4の485円とNO.1の445円とでは40円の差があった。各経営の決算期の関係による市場価格差もあり一概に比較出来ない部分もあるものの、銘柄豚生産割合や上物率等の違いも、価格差を大きくする要因の一部である。
肉豚出荷価格の年間変動は大きく、出荷のタイミングによって同質の肉豚でも大きな収益差が生じる。平成18年度の東京市場上物価格は平均476円で本年度調査6農場の年間枝肉価格平均と比べると12.5円高になっている。
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 454 | 477 | 573 | 544 | 507 | 488 | 402 | 447 | 482 | 416 | 445 | 480 |
種雌豚1頭当りの生産費用及びその構成費目の内訳については表－2に示すとおりである。
種雌豚1頭当りの6事例平均生産費用は494,520円となり、その構成費割合を円グラフにしたものが図－1である。平均では構成費割合の大きい順に、飼料費が過半の55％を占め、次いで人件費（給与手当＋役員報酬）が19%、衛生費7％、これらの主要3費目で81％となった。また各農場の主要費目割合を棒グラフにしたものが図－2である。
種雌豚1頭当りの生産物売上高と生産・販売費用を対比してみると、図－3のように6事例中4例の経営で生産物売上高が生産・販売費用より上回り当期利益ではこの4例がプラスとなった。一方、生産物売上高が生産・販売費用を下回った経営は2事例では当期利益もマイナスとなった。
売上高に対する衛生費割合は表－3・図－5のとおりで、平均5.4%であったが、0.2%～10.8%と大きな差があり、種豚１頭当りの衛生費（表－2）についても1,094円～65,779円と大きな差があった。
生産費で最大構成比率を占める飼料費の１kg当り平均価格は表－3に示すように40.0円となり前年平均より1.1円上がった。それぞれの、飼料単価については、年間全飼料購入金額を全購入量で除したもので、自家配合（原材料価格のみで労賃をみない）、をしているところ等があるため単純に比較はできない要素もあるが、30円～49円と差があり、購入単価以外にも飼料給与体系の検討が望まれる。また、食品未利用資源の活用により、飼料単価を抑えている事例もある。
●種豚1頭当り利益
種雌豚1頭当りの当期利益の平均は10,465円となり前年平均9,309円と比べ1,156円のプラスとなった。
●種雌豚当り所得
6事例の種雌豚1頭当り所得平均は67,692円（45,308円～112,506円）であった。指標値の10万円以上の所得があったところは１事例であった。所得は当期利益に役員報酬又は家族労賃を加えたもので、役員報酬（家族労賃）の高低が大きく関係している。
3.指導の方向と対策
事例の繁殖・肥育に関する成績を通してみると、良好な経済成果をあげている例もあるが、１母豚当り年間出荷頭数・出荷枝肉量が少ない事例もあり、これが最終的に売上高、収益性を抑えている。その要因は多岐にわたるが、主に改善しなければならない項目としては生産子豚頭数（交配適期の把握・夏場の暑熱対策）、分娩回転数（発情再起、再発・空胎豚の早期発見）、事故率（哺乳・育成・肥育の全期を通じての損耗防止）である。
（１）繁殖性向上対策
●受胎率の向上受胎率向上には授乳母豚の個体栄養管理を徹底して行い、適度なボディーコンディションで離乳し、5日以内での発情再帰を促し、初発情交配で85％以上の受胎率を目指したい。
受胎の成否は自然交配、人工授精を問わず交配適期の把握が最も重要であり、そのためには発情状況の観察を注意して行い、2～3回の複数回交配が望ましい。交配に当たっては正常精液の利用が前提であり、定期的な精液検査は欠かせない。
再発情豚の交配に当たっては、発情徴候、交配時期に留意し、さらに不受胎となった場合の供用継続か更新かについては早期に判断する。妊娠鑑定は早期に確実に行い、空胎豚の無駄な飼養を無くし、妊娠豚に関しては個体管理を徹底して事故防止に努める。また、受胎率低下は夏場交配（暑熱環境）によることが多く、気温の上がらない早朝に交配を行うなどの夏場対策が必要である。
今期は繁殖部門の生存産子数が一腹平均で10頭に満たない事例や分娩回転数で2.0回転と低い事例があり、育成率に関しても90％以下の事例が6事例中4例あるなど、繁殖技術の低下が目立った。交配適期の把握や、分娩看護及び哺乳管理に問題のある事例は総じて家族経営で目立ち、十分な労働力の確保が難しい時に疎かになりがちな部分でもあり、今後の改善には均一的な労働力確保か計画的な交配分娩管理が必要。
●分娩率の向上
折角の妊娠も分娩まで至らなければ大きな損失になる。妊娠豚の栄養・飼養管理を十分に注意し、母豚移動などに伴う物理的事故原因の排除、日本脳炎やパルボの予防処置等、流・早・死産をさせないよう心掛け妊娠豚を無事分娩させたい。
●分娩回転数と離乳日令
分娩回転数は、離乳日数と受胎までの日数によって決まるが、近年になって離乳日令を延長する経営が見られ、本年度の対象農家でも6事例中3例の経営で４週離乳に近い離乳日令となっている。
本年度平均分娩回転数は2.21回とやや低い値となった。計算では2.4回転の場合でも離乳日数27日、妊娠期間114日として、離乳後受胎まで7日の余裕がある。実際の経営では更新豚の繰入れ時期と淘汰までの間隔により異なるので、一概にはいえないが、2.4回転は決して高い目標ではない。
その他、種付け後の再発チェックを徹底し空胎豚は早期に発見し再交配もしくは繁殖障害などで働けない母豚を早期に出荷していくことも全体の年間分娩回転を増やしていくことになる。
●育成率の向上
種雌豚1頭当りの生産性を上げるには、育成率の向上と安定が欠かせない。育成率向上の要点は、哺乳子豚の飼養・衛生管理で、本事例中の哺乳子豚事故内容として虚弱と圧死によるものが多く、虚弱に関しては妊娠豚の適切な栄養管理を行い、なるべく虚弱子豚を出さないよう心掛ける。また、圧死に関しては分娩房の構造や子豚の居住環境、母豚の性質・泌乳能力など幾つかの要因が考えられるので、原因の究明と対策が必要である。近年、コンサルタント事例でも育成率の低下による出荷頭数減少の経営が目立つ。なお、(社)中央畜産会が集計している養豚事例調査では全国平均の育成率はここ数年91％で推移しており、神奈川の事例平均は88％程度と約3％程度低い数値となっている。今後、育成率向上は指導の重点項目としたい。
（２）肥育成績向上対策
●種雌豚当り出荷頭数の増頭と事故率の低下対象経営における肥育成績の改善ポイントは種雌豚1頭当り出荷頭数、即ち枝肉出荷量の向上にある。
県畜産経営指標の肥育技術では肉豚出荷生体重115kg前後で枝肉重量75kg前後となっており、これら指標値をクリアーするためには、多様化する疾病に対する予防対策の徹底と密飼い等の飼養管理を改善することにより、生産した豚の損耗を防止し事故率の低下に努め、1母豚当り年間出荷頭数21.4頭以上、出荷枝肉量1,600kg以上を目指して欲しい。
離乳後事故率に関しては、表－4にあるように平成15年以降上昇の傾向にある。主にPRRSによる被害が多く、離乳後30kgまでの事故が目立っている。オールイン・オールアウト後の徹底した洗浄・消毒・乾燥の実施、外部導入豚の馴致や作業域の区別や人の流れ、農場への人の出入りに相当な注意が必要である。
●出荷豚（肉質）評価の向上
肉豚評価を左右する主な要因は概ね3つに大別される。
①素豚（遺伝的要因）
②飼養技術（飼料の質・栄養水準と給与方法、豚群の編成等）
③出荷技術（出荷日令・体重・出荷先選定）
最も基本的な要因は①の遺伝的資質であるが、これは母豚群の品種・系統構成によるもので長期にわたるデータに基づく選抜が基本で短期的な改良は難しい。
飼料の質と給与方法については、素豚の資質にあった栄養レベルの飼料により適度な発育の早さ（出荷日令と体重）で高い上物率が得られるよう飼料の選択と給与をする。
同時離乳腹数の多い大型経営ではできるだけ同質、近似日令の豚群編成に心掛け、雄雌別群として豚群の資質と発育ステージにあった段階的飼料栄養水準飼料の給与（フェイズフィーディイング）を行う。
肉豚出荷に対しての個体チェックは不可欠であり、個体計量はその基本である。個体標識により、個体経歴から枝肉評価まで一連のデータとしてその結果が次の交配や選抜・淘汰にフィードバックできるシステム化が望ましい。
（３）畜産環境対策
家畜排泄物は、これまで畜産業における資源として農産物や飼料作物の生産に有効に利用されてきた。しかしながら、近年、畜産経営の大規模化の進行、高齢化に伴う農作業省力化等を背景として家畜排泄物の資源としての利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じている。畜産経営に起因する環境問題発生率は、家畜飼養規模の拡大や混住化の進展等に伴い増加している。平成19年2月現在、神奈川県内の養豚農家の14.9％が市街化区域に存在している。そうした中で、苦情の内容は全家畜を通じて悪臭関連が最も多く、ついで害虫発生や水質汚濁である。家畜排泄物について、その適正な管理を確保し、堆肥として活用するなどの資源としての有効利用を一層促進していく必要がある。
●悪臭対策
畜舎内の臭気は舎内にある糞尿の量に左右され、畜舎内の基本的な臭気対策は糞尿の早期搬出の励行である。また、周辺の住宅事情等によっては周囲から苦情の出る前に消臭剤・脱臭剤の利用など、先手を打った行動が極めて重要である。
●堆肥の流通促進
有機農産物需要の増大を背景に家畜糞の需要が高まっており、地域を越えた広域流通化の機運にある。
これに応えて、供給できる堆肥の質量・販売条件などを堆肥流通情報として畜産会ホームページ上で広報しているので、良質堆肥の生産と流通の情報化への積極的協力を願いたい。また最近、耕畜連携という言葉が誌面上でも良く見かけるようになった。今後、畜産サイドも堆肥づくりだけでなく、いかに利用者側の意見や希望を吸収し製品を提供できるかが課題になる。まずは生産した堆肥の成分程度は知っておく必要があるだろう。
（４）食肉の販売取り組み
●安全性・信頼性をアピールできる県産豚肉の生産・販売近年、国内外の鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）の発生に伴い、消費者は食肉の安全性・信頼性にとても高い関心を持つようになった。これからは消費者に対する食肉の安全性・信頼性の提示は必要不可欠なものとなる。そのためには生産段階での適切な飼養管理、一般衛生管理をきちんと行い、より健康で安全な食肉を消費者に提供しなければならない。また、トレーサビリティーシステムの構築やJAS認定制度の活用など消費者の目に見える安心安全を目指す。
これからの養豚経営は、豚肉生産だけでなく経営の生き残りをかけて、どのような付加価値を付けて何処に売り込むのかのマーケティング戦略が必要になる。現在の県内豚肉自給率はわずか6～7％に過ぎない。県内養豚生産者は過去10年で半数近くまで減少し、出荷頭数は年々減少傾向にある中で、県産豚肉自体が付加価値といえるようになってきた。銘柄化だけが付加価値を付ける方法ではなく、消費者のニーズに応えられるような安全で美味しい豚肉を生産し、地産地消や生産者の顔が見える販売方式を前面に出すなどして、消費者に信頼され、評価される生産・販売を心掛ける必要がある。