事業内容
１．畜産経営支援事業
（1）畜産経営技術高度化促進事業（県委託）
高度な経営技術を基礎とした効率的で生産性の高い畜産経営の発展を支援するため、指導体制を配置し、畜産経営体の経営・生産の高度化に対する指導を総合的に実施する。
（2）肉用牛生産経営技術改善対策事業（県委託）
肉用牛経営の向上を図るため、肥育成績の円滑なフィードバック等により、資質の高い雌牛の整備を推進するとともに、県内産牛肉の品質の向上を図る。
また、ゲノミック評価を推進し優良な形質の肉用牛を県内に保留し、優良牛群を形成し、それらを繁殖させた肥育素牛から安定的に高品質の牛肉を生産することを目的にゲノミック評価成績、件数等を調査する。
(3)畜産環境機械整備事業（県補助）
家畜ふん尿処理機械・装置、悪臭防止機械・装置、飼料の給与・貯蔵の機械・装置及び飼養管理に必要な種々の機械・装置のリースに伴う畜産農家への付加貸付料補助を行う。
（4）畜産高度化支援リース事業（畜産環境整備機構委託）
畜産環境問題等に適切に対応するため、家畜ふん尿処理施設等、飼料の給与等に係る機械・装置及び家畜飼養管理等に必要な施設等を貸付ける。
（5）酪農ヘルパー事業
ア 酪農経営支援総合対策事業（農畜産業振興機構補助）
酪農ヘルパーの人材育成支援、酪農ヘルパー利用組合の強化等を図る。
イ 酪農ヘルパー支援事業（本会事業）
周年拘束性の高い酪農経営労働条件の改善と健全な経営育成を図るため、県及び市町並びに関係
団体と協調して事業の効果的運営に努める。
上記ア、イの事業に取り組みつつ、酪農ヘルパー基本基金の運用の在り方及び県下ヘルパー組合の今後の在り方について県や関係団体と協議していく。
（6）肉用牛肥育経営安定交付金制度委託事業（牛マルキン）（農畜産業振興機構委託）
肉用牛肥育経営の経営安定を図るため、肥育牛1頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額分の9割を交付する。
（7）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（中央畜産会委託）
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）のうち機械導入事業について、都道府県段階において円滑な推進を図るため、中央畜産会が行う業務の一部を受託し、各クラスター協議会を通じて、畜産経営の収益力強化につなげるための機械導入を支援する。（機械導入事業）
また、畜産クラスターに係る取組みを全国で推進するために、全国の先進的な経営体を対象に経営内容に係る調査を行い、必要な指標づくりを行う。（全国実態調査）
（8）ICT化等機械装置等導入事業（畜産ICT事業）（中央畜産会委託）
計画的な事業実施が可能な「スマート農業の推進」を目的とし、都道府県段階において円滑な推進を図るため、中央畜産会が行う業務の一部を受託する。
（9）酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）（中央畜産会委託）
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備を支援し円滑な推進を図るため、中央畜産会から業務を受託する。
（10）優良繁殖雌牛更新加速化事業（全国肉用牛振興基金協会委託）
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付する。
（11）畜産振興事業（地域畜産支援指導等体制強化）（地方競馬全国協会補助）
本県の畜産振興を図るため、地方競馬全国協会の補助を受け、「畜産経営の支援体制の強化を図る事業」、「地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供に資するための事業」、「馬事普及啓発の推進体制の強化を図る事業」に取り組む。
（12）畜産に携わる女性ネットワーク活動支援事業（神奈川県畜産振興会補助）
県内の畜産に携わる女性たちが飼養畜種を越えて集まり、会員相互の交流を通じてお互いの資質を高めるとともに、消費者との交流を通じて畜産への理解を醸成すること等により、より魅力ある畜産の実現を目指す「かながわの畜産に携わる女性ネットワーク」の活動に対して支援をする。
（13）かながわの畜産及び県内畜産物の啓発に関する事業（本会独自）
県産畜産物の消費拡大・畜産に対する理解の浸透等のため、各種の行事に参加し、理解醸成を図ることで、畜産経営の安定化、県民への畜産物の安定供給を推進する。
また、毎年11月の第一日曜日を「かながわ畜産の日」と定め、この日に関係団体や行政機関と連携して「かながわ畜産の日」を象徴する記念イベントを開催するとともに、10～11月に各地域で開催されるイベントなどを通じて本県畜産のPRを強化することで、県民の神奈川の畜産に対する理解を深め、神奈川の畜産の持続的な発展に繋げる。
（共催または協賛で参加予定の主な行事）
・かながわ畜産の日記念イベント（11月1日）、かながわトントンまつり
・かながわ畜産の日強化月間における地域での畜産イベントや学校給食等に対する取組
・かながわ畜産物フェア
（14）生産技術情報提供事業に係る生産技術指導情報の収集業務（中央畜産会請負）
家畜の生産技術指導に資する情報を整備するため、家畜の生産・出荷成績等のデータの収集及び収集したデータの分析結果に基づく助言指導を実施する。
（15）飼料価格高騰対策及び畜産経営体質強化対策事業
①畜産経営技術高度化促進事業（県委託）（再掲）
未曾有の飼料価格高騰に対し、県と連携して、飼料価格高騰対策並びに経営体質強化に資する取組を実施する。また、通常のコンサル事業に加えて、畜産関係団体及び県関係機関と連携してベンチマークデータを活用し、畜産経営の基盤強化につなげる。
②肉用牛生産経営技術改善対策事業（県委託）（再掲）
酪農経営と肉用牛経営が連携して、ゲノミック評価を活用した和牛受精卵移植を推進し、肥育素牛の安定確保並びに酪農経営の安定化に資する。
③畜産業物価高騰対応費補助事業（中央会受託）
飼料等の価格上昇による畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、畜産農家の飼料購入費等の負担増に対する県の補助事業がある場合、県補助金の交付申請事務等を支援する。
④耕畜連携堆肥利用推進事業（県委託）
家畜ふん堆肥の利用を推進し、畜産農家における堆肥の流通停滞や耕種農家における地力低下等の課題解消を進めるため、畜産農家および農業協同組合等が行う耕畜連携の取組を推進するため、県補助金の交付申請事務等を支援する。
⑤かながわ畜産活性化対策事業（本会独自）
畜産農家戸数の減少を食い止め、生産者が畜産を続けていてよかったと思えるような方策を畜種の垣根を越えて関係者が検討するため「かながわ畜産活性化協議会」を設置し、各種セミナーの開催など関係機関とともに経営の存続につながる取組を推進することにより、本県畜産業の持続的な発展に資する。
（16）次世代酪農担い手づくり推進事業（本会独自）
酪農家の担い手育成の目的で県の委託を受け酪農関係団体が実施する県内農業高校生の県内酪農家での実践研修に係る一部経費（謝金、旅費等）に対し助成する。
（17）畜産物輸出対応生産円滑化緊急対策事業（日本畜産物輸出促進協会委託）
生産者等からの輸出相談に応じるために輸出相談窓口を設置する。輸出に対する生産者の理解醸成や意識向上を図る会議等を開催する。
（18）畜産経営高度化指導推進事業（中央畜産会委託）
畜産会組織の重点的な経営指導実践に資するモデル経営設計指標及び経営指導力向上のためのeラーニングを作成し、競争力の高い畜産経営体育成のための指導体制の強化を図る。
２．肉用子牛生産者補給金制度に係る事業
（1）肉用子牛生産者補給金交付事業（農畜産業振興機構交付金）
「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づく肉用子牛生産者補給金交付制度、畜産会定款及び業務規程に基づき、生産者補給金が発動した場際、交付等事業を効率的に実施する。
農畜産業振興機構（1/2）、県（1/4）、生産者（1/4）が積立金を造成し、肉用子牛価格の低落時に基準価格との価格差を補てんし、肉用子牛の再生産確保を図る。
（2）肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（農畜産業振興機構補助）
生産者補給金の交付事務処理の高度化、補給金制度の適正な実施体制の確保を図るための調査指導、及び本会の運営体制の強化等を図る。
（3）指定協会運営体制支援事業（農畜産業振興機構補助）
補給金制度を適正かつ円滑に推進するため、農畜産業振興機構の補助金を受け、運営体制強化を図る。
（4）優良和子牛生産推進緊急支援事業（農畜産業振興機構補助）
市場で取引される和子牛の平均価格が、発動基準を下回った場合、飼養管理向上のための取組メニューを行う生産者が販売した和子牛に対して、奨励金を交付する。
（5）肉用牛緊急特別対策事業（農畜産業振興機構補助）
市場で取引される和子牛の平均価格が、発動基準を下回った場合、産地基盤強化に取組む和子牛生産者に対して、奨励金を交付する。
３．家畜衛生管理事業
家畜伝染病予防及び侵入防止対策、危機管理体制の強化、畜産物の安全・安心のため、畜産農家、獣医師、行政等関係者との連携を図り、地域の自衛防疫推進のため、次の事業を実施する。
（1）自衛防疫推進事業（本会独自）
国内において口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等、特定家畜伝染病が発生した際、関係機関・団体等と連携・協力し、消毒剤の配布等、畜産農家に対する支援を行う。
（2）特定疾病防止事業（本会独自）
次に掲げる家畜伝染性疾病の発生を予防するため、指定獣医師等による予防接種を実施する。
・豚丹毒予防接種
・牛呼吸器病予防接種（６種混合 生）
・牛呼吸器病予防接種（６種混合 不活化混合）
・牛アカバネ病予防接種
（3）牛疾病検査円滑化推進対策事業（農林水産省補助）
BSE検査の必要がある死亡牛の検査と適正処理体制を円滑に推進するため、農家に対し検査促進費及び検体提供費として定額を補助する。
（4）家畜生産農場衛生対策事業（農林水産省補助）
ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫、BVDの感染拡大防止対策、地域生産性向上衛生対策を推進する。
（5）家畜防疫互助基金支援事業（中央畜産会委託）
口蹄疫や豚熱等特定家畜伝染病が発生した際、損失を生産者等が互助補償する仕組みを支援する。
（6）家畜防疫・衛生指導対策事業（中央畜産会助成）
家畜伝染病発生時の対応等を支援するため、畜産農家での初動防疫活動、防疫対策の検討等を行うとともに、生産者段階での防疫演習等の実施、慢性感染症清浄化支援対策（牛伝染性リンパ腫対策モデル）を行う。また、馬伝染性貧血自衛検査推進対策を行う。
地域における農場HACCP認証の加速的な普及を図るため、農場HACCP構築の取組みを幅広く支援するとともに、認証農場における課題の抽出と改善成果を活用し、継続的な農場HACCPの取組みを図り、畜産農家の飼養衛生管理の向上と安全な畜産物の供給を行う。
（7）地域養豚生産衛生向上対策支援事業（中央畜産会助成）（新）
地域で課題になっている慢性疾病の侵入防止、発生低減やまん延を防止するための巡回指導、着地検査、モニタリング、強化モニタリング等の衛生対策を実施し、清浄農場の清浄化維持（疾病の侵入防止）及び清浄農場拡大（疾病清浄化）に取組む農場に対して支援を行う。
（8）馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会助成）
競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、講習会の開催やアンケート調査を実施する。
（9）馬伝染性疾病防疫推進対策事業（中央畜産会助成）
馬インフルエンザ清浄化の推進を図るため、競走馬以外の乗用馬等を対象に馬インフルエンザワクチン接種に助成を実施する。
（10）経口ワクチン散布技術効率化事業（地方競馬全国協会助成）
豚熱の発生予防、まん延防止対策における野生イノシシによる豚熱ウイルス拡散防止対策を行うために設置された神奈川県豚熱感染拡大防止対策協議会の会計事務を行う。
４．養鶏振興事業
（1）鶏卵価格安定基金制度活用支援事業（県補助）
養鶏経営の安定的発展と鶏卵価格の安定に資するため、日本養鶏協会が実施する鶏卵価格安定基金制度に参加する鶏卵生産者に対し補助する。
（2）鶏卵生産経営安定対策事業（日本養鶏協会委託）
鶏卵価格が低落した場合に価格差補てんを行う「鶏卵価格差補てん事業」及び「成鶏・空舎延長事業」の円滑化を図るための推進事務を行う。
（3）国産鶏卵普及啓発事業（日本養鶏協会委託）
イベント等を通じ国産鶏卵の安全性、賞味期限、鶏卵コレステロール等の正しい知識を消費者に普及・啓発する。
（4）家畜防疫互助支援事業（日本養鶏協会委託）
家畜防疫互助基金等支援事業に関する推進事務を行う。
（5）情報提供体制強化事業（日本養鶏協会委託）
地域で開催する消費者や生産者を対象とした鶏卵の需給に関する情報提供、研修会の開催、パンフレット・資料の配布を行う。
（6）経営改善事業（本会独自）
養鶏に関する調査研究、成果発表及び経営技術改善に関する講習会等を行い、養鶏農家の経営改善を図る。
（7）鶏卵流通事業（本会独自）
県内産鶏卵の消費拡大・宣伝を行うため各種イベントに参加し、消費者との交流を図るとともに養鶏の理解醸成を図る。
（8）飼養衛生管理強化対策事業（養鶏）（県補助金）
県内養鶏場における農場バイオセキュリティの向上を目的として、必要な対策を検討するため地域協議会を開催し、資機材整備等を実施する。
５．その他の事業
（1）地方競馬振興事業（川崎競馬組合補助）
関係機関と連絡協調して地方競馬の健全な発展を図り、畜産思想の普及啓発及び県産畜産物の消費拡大を図るため、畜産フェアを実施し競馬の振興にあわせて、県産畜産物の配布を行う。
① かながわ畜産物フェアの開催（再掲）
② 協賛レースの実施
③ インターネット上でのファンプレゼントキャンペーンの実施
（2）受託事業
中央畜産会、地方競馬全国協会及び畜産近代化リース協会等より委託を受け、次の事業を実施する。
ア 地域畜産支援指導等強化事業（中央畜産会）
イ 馬事畜産振興推進事業（中央畜産会）
ウ 貸付事業指導等事業（近代化リース）
（3）畜産振興対策事業
地区畜産会等の畜産振興活動を支援するため、経費の一部を助成し、地方組織整備と指導体制の強化を図る。また、市町・団体等が行う畜産共進会に協力し優秀者を褒賞する。
（4）団体協力・畜政活動
関係諸団体と定期的に意見交換の場を設けて当面する諸問題についての要望等を取りまとめ要請活動をおこなう。また、必要な調査研究を協力実施し、その成果を踏まえて、その実現に努める。
（5）情報活動
｢神奈川畜産情報｣を年６回発行し、会員、畜産農家並びに関係機関・団体等に配布し、また、情報化時代に対応してホームページ｢かながわ畜産ひろば｣の一層の充実を図るとともに、県民・消費者に対して身近な都市畜産への一層の理解を高揚するための広報活動を積極的に行う。
（6）団体事務局の受託
神奈川県肉牛経営者協議会の行う事業に積極的に協力し、畜産事業の組織強化に資する。
（7）会員並びに関係機関との連携
各種会議に積極的に参加し、変動する畜産情勢の把握に努めるとともに、会員相互の情報交換と連携協調に努める。
（8）畜産会70周年記念事業
令和8年度1月に神奈川県畜産会が設立70周年を迎えたのを記念して、70周年記念式典を開催するとともに70周年記念誌を発行する。