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平成21年度
平成21年度畜産経営技術高度化促進事業
本県の畜産は、世界貿易機関（WTO)農業交渉や対豪との経営連携協定（EPA)交渉等の影響による経営不安の拡大、都市化による環境対策、経営者の高齢化等により極めて厳しい状況にあります。特に、米国等におけるバイオエタノール増産を起因としたトウモロコシ価格の急騰による飼料価格の高騰は、生産費を押し上げ、再生産を可能とする畜産物価格が形成されない現状において畜種を問わず喫緊の課題になっています。
このため、自給飼料の増産やエコフィードの利用促進を一層図るなど生産性を高め、コスト縮減を行うことや、融資等を利用するなどにより安定的な資金運用を図る必要があります。また、近年においては生産者の法令等遵守（コンプライアンス）や食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる｢食育｣という考え方が求められる状況にあり、畜産農家の果たす役割は益々重要になっています。
こうした中、畜産を含めた農業の発展のため、平成17年3月に、国は、食料自給率の向上を目標とした新しい「食料・農業・農村基本計画」を策定するとともに平成19年度から3カ年を担い手育成ための集中改革期間とし、農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）、農業近代化資金の無利子化ヲ等、認定農業者を中心とした担い手への施策の集中化を図っています。
こうした国レベルの動きがある中で、神奈川県では、平成18年4月に「神奈川県都市農業推進条例」を施行するとともに、この条例に基づき、都市農業の持続的な発展に総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を定めた指針づくりに向けて検討が始まっています。
一方、畜産会では、高い経営技術と先進的な感覚を持った畜産農家の皆さんと連携して、畜産物の生産振興と消費拡大のための各種イベント等を行うとともにインターネットを活用して、畜産の広報・啓発に努めています。経営診断成績や生産流通情報の提供、また、家畜排せつ物の処理や悪臭問題などの環境整備などに積極的に取り組み、畜産経営支援に一層努力していることろです。
本誌は、平成20年度に畜産会が実施した、「畜産経営技術高度化促進事業」による診断結果について、概要を取りまとめたものであります。皆様がこれからの畜産経営改善や指導資料として、本誌がお役に立てば幸せに存じます。
平成２１年７月
社団法人神奈川県畜産会
会 長 石 井 清
分析結果と考察