かながわ畜産ひろば
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平成19年度

平成19年度畜産経営技術高度化促進事業

 本県の畜産は、畜産物需要の増加を背景に順調な発展を遂げ、先進的な取組みにより全国を牽引する役割を担ってきましたが、都市化や経営者の高齢化等により飼養農家数は減少し、規模拡大も困難なことから飼養頭羽数も減少しています。

 さて、近年の畜産を巡る状況は、国の内外を問わず大きな変動期を迎えており、国際的には、現在、21世紀の貿易ルールの構築に向けて世界貿易機関(WHO)で多角的貿易交渉が行われ、またこれを補完する特定の国・地域間との経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉・締結が進められております。交渉の争点の多くは畜産分野であり、特に畜産業は厳しい立場に置かれています。また、多くを輸入に頼っている飼料においても、中国の穀物輸入の急増や穀物を原料にしたバイオエタノール増産の動きから、世界的な需要拡大が続いており価格が急騰し、経営環境の厳しさが増しています。

 また、最近においては、畜産経営の地域との共生や生産者の法令等遵守(コンプライアンス)が求められています。

 こうした中、畜産を含めた農業の発展のため、平成17年3月に、国は食料自給率の向上等を目標とした新しい「食料・農業・農村基本計画」を策定するとともに平成19年から3ヶ年を担い手育成ための集中改革期間とし、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、農業近代化資金の無利子化等、認定農業者を中心とした担い手への施策の集中化を図っています。

 このような国レベルの動きがある中で、神奈川県では、昨年4月に「神奈川県都市農業推進条例」を施行するとともに、この条例に基づき、都市農業の持続的な発展に関する総合的かつ長期的な目標∧施策の方向を定めた指針づくりに向け、「神奈川県都市農業推進評議会」での検討が始まっています。

 一方、畜産会では、高い経営技術と先進的な感覚を持った畜産農家の皆さんと連携して、畜産物の生産振興と消費拡大のための各種イベント等を行うとともに、インターネットを活用して畜産の広報・啓発に努めています。経営診断成績や生産流通情報の提供、また、家畜排せつ物の処理や悪臭問題などの環境整備などに積極的に取り組み、畜産経営支援に一層努力しているところです。

 本誌は、平成18年度に畜産会が実施した「畜産経営技術高度化促進事業」による診断結果について、概要を取りまとめたものであります。皆様がこれからの畜産経営改善や指導資料として、本紙がお役に立てば幸せに存じます。   

平成19年7月

社団法人神奈川県畜産会
会長 大川 壽一 

平成19年度 分析結果と考察

  • 酪農部門(PDF:00KB)
  • 肉用牛部門(PDF:00KB)
  • 養豚部門(PDF:00KB)
  • 養鶏部門(PDF:00KB)