平成18年度

平成18年度畜産経営技術高度化促進事業

　最近の畜産をめぐる状況は、国の内外を問わず大きな変動期を迎えております。特に農業分野で、世界貿易機関(WTO)、特定の国・地域間との経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉が益々重要になっています。今後の政府間の交渉に注視する必要があります。

　さて、最近の畜産情勢は昨年茨城県で発生した鳥インフルエンザは、養鶏界はもとより、畜産関係者に大変な緊張感を与え、その対応に関係者が一致協力して蔓延防止に努め終息を見ることが出来ました。環境面では昨年１１月から家畜排泄物法が施行され、一方、食品のより一層の安全性を確保するため、食品衛生法に基づいたポジティブリストが今年の５月から施行されました。

　平成１７年３月に、国は新しい「食料・農業・農村基本計画」を策定し、担い手への支援の集中という考えから、平成１８年度から新しい事業年間となる「肉用牛肥育経営安定対策事業」及び「地域肉豚生産安定基金造成事業」の対象者を認定農業者等とする制度改正があり、これに対応するため積極的な取り組みをしなければなりません。

　一方、県においては主要農畜産物の生産努力目標を盛り込んだ「かながわ農業活性化指針」を策定し、さらに本年４月に「神奈川県都市農業推進条例」が施行されました。畜産分野においても目標達成に向け、生産努力目標が設定されました。これを受けて畜産経営の持続的発展ができるよう畜産経営技術に関する指導が求められています。

　消費者の畜産物に対する関心が益々強くなるなかで、県畜産会は食の安全・安心に関連する事業を積極的に行ない、消費者の畜産物への信頼回復、県内産畜産物の消費拡大等を進めています。

　また、畜産会では、高い経営技術と先進的な感覚を持った畜産農家の皆さんと連携して、畜産物の生産振興と消費拡大のための各種イベント等を行い、インターネットを活用して、畜産の広報・啓発に努めて、経営診断や生産流通情報の提供、家畜排せつ物の処理や悪臭問題などの環境整備などに積極的に取り組み、畜産経営支援に一層努力しているところです。

　本誌は、平成１７年度に畜産会が実施した「畜産経営技術高度化促進事業」による診断結果について、概要を取りまとめたものであります。皆様がこれからの畜産経営改善や指導資料として、本誌がお役に立てば幸せに存じます。　

　平成18年7月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人神奈川県畜産会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　大川　壽一

平成18年度　分析結果と考察

• 酪農部門（PDF：00KB）
• 肉用牛部門（PDF：00KB）
• 養豚部門（PDF：00KB）
• 養鶏部門（PDF：00KB）