事業内容
畜産経営支援事業
畜産経営技術高度化促進事業（県委託）
高度な経営技術を基礎とした効率的で生産性の高い畜産経営の発展を支援するため、各分野の専門家からなるコンサルタント団を設置して指導体制を整備し、畜産経営体の経営・生産の高度化に対する指導を総合的に実施する。
肉用牛生産経営技術改善対策事業（県委託）
肉用牛経営の向上を図るため、肥育成績の円滑なフィードバック等により、資質の高い雌牛の整備を推進するとともに、県内国産牛肉の品質の向上を図る。また、ゲノミック評価を推進し優良な形質の肉用牛を県内に保留し、優良雌牛牛群を形成し、それらを繁殖させた肥育素牛から安定的に高品質の牛肉を生産することを目的にゲノミック評価成績等を調査する。
畜産環境機械せ整備事業（県補助補助）
家畜ふん尿処理機械・装置、悪臭防止機械・装置、飼料の給与・貯蔵の機械・装置及び飼養管理に必要な種々の機械・装置のリースに伴う畜産農家への付加貸付料補助を行う。
畜産高度化支援リース事業（畜産環境機械整備機構委託）
畜産環境問題等に適切に対応するため、家畜ふん尿処理施設等、飼料の給与等に係る機械・装置及び家畜飼養管理等に必要な施設等を貸し付ける。
酪農ヘルパー事業
ア 酪農経営支援総合対策事業（農畜産業振興機構補助）
酪農ヘルパーの人材育成支援、酪農ヘルパー組合の強化等を図る。
イ 酪農ヘルパー支援事業（本会事業）
周年拘束性の高い酪農経営労働条件の改善を健全な経営育成を図るため、県及び市町並びに関係団体と協調して事業の効果的運営 に努める。
肉用牛肥育経営安定交付金制度委託事業（牛マルキン）（農畜産業振興機構委託）
肉用牛肥育経営は、もと牛の導入から肥育牛の出荷まで一定期間を要し、かつ、生産費に占めるもと畜費の割合が大きいことから、もと畜価格と枝肉価格の水準によっては大幅な収益性の悪化が懸念される。
このため、肉用牛肥育経営の経営安定を図るため、肥育牛1頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額分の9割を交付する。※生産者負担金は交付金の原資（1/4相当）に利用される。
肉用牛経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構補助）
地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業のうち中核的担い手育成増頭推進
地域の中核的担い手が計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実績に応じた奨励金を交付し、本県の肉用牛生産の安定的かつ健全な発展を図る。
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（中央畜産会委託）
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）のうち機械導入事業について、都道府県段階において円滑な推進を図るため、中央畜産会が行う業務に一部を受託する。（機械導入事業）
また、畜産クラスターに係る取組みを全国で推進するために、全国の先進的な経営体を対象に経営内容に係る調査を行い、必要な指標づくりを行う。（全国実態調査）
畜産経営体生産性向上対策事業（ＩＣＴ化等機械装置等導入事業）（中央畜産会委託）
計画的な事業実施が可能な「スマート農業の推進」を目的とし、都道府県段階において円滑な推進を図るため、中央畜産会が行う業務の一部を受託す
酪農緊急パワーアップ事業（酪農労働省力化対策事業）（中央畜産会委託）
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備を支援し円滑な推進を図るため、中央畜産会から業務を受託する。
生産基盤拡大加速化事業（肉用牛）（全国肉用牛振興基金協会委託）
牛肉の国内需要の増加への対応と輸出の一層の拡大を目指すための生産基盤強化を図ることを目的とし、生産者が一定の条件を満たす繁殖雌牛を増頭した場合に、増頭実績に応じた奨励金を交付する。
畜産に携わる女性ネットワーク活動支援事業（振興会補）
県内の畜産に携わる女性たちが飼養畜種を越えて集まり、会員相互の交流を通じてお互いの資質を高めるとともに、消費者との交流を通じて畜産への理解を醸成すること等により、より魅力ある畜産の実現を目指す「かながわの畜産に携わる女性ネットワーク」の活動に対して支援する。
畜産及び県内畜産物の啓発に関する事業（本会独自）
県内畜産物の消費拡大・畜産に対する理解の浸透等のため、各種の行事に参加し、理解醸成を図ることで、畜産経営の安定化、県民への畜産物の安定供給を推進する。
毎年、11月の第一日曜日を「かながわ畜産の日」と定め、この日に関係団体や行政機関と連携して「かながわ畜産の日」を象徴する記念イベントを開催するとともに、11月に各地域で開催されるイベント等を通じて本県畜産のPRを強化することで、県民の神奈川の畜産に対する理解を深め、神奈川の畜産の持続的な発展に繋げる。
（共催又は協賛で参加予定の主な行事）
かながわ畜産の日記念イベント、かながわトントンまつり
生産技術情報提供事業に係る生産技術指導情報の収集業務（中央畜産会請負）
家畜の生産技術指導に資する情報を整備するため、家畜の生産・出荷成績等のデータの収集及び収集したデータの分析結果に基づく助言指導を実施する。
飼料高騰対策及び畜産経営体質強化対策事業
・畜産経営技術高度化促進事業（県委託）（再掲）
未曾有の飼料高騰に対して、県と連携して飼料高騰対策を推進するとともに、経営体質強化のための協議会の事務局として、粗飼料ネットワーク分科会、エコフィードネットワーク分科会を主宰し、飼料高騰対策並びに経営体質強化に資する取組みを実施する。また、通常のコンサル事業に加えて、（一社）神奈川県養豚協会及び県関係機関と連携してベンチマークデータを活用し養豚経営の基盤強化に繋げる。
・肉用牛生産経営技術改善事業（県委託）（再掲）
酪農経営と肉用牛経営が連携して、ゲノミック評価を活用した和牛受精卵移植を推進し、肥育素牛の安定確保並びに酪農経営の安定化に資する。
・畜産業物価高騰対応費補助事業（県補助）
配合飼料等の価格上昇による畜産経営に及ぼす影響を緩和するための、畜産農家の飼料購入費等の負担増に対する県補助金の交付申請事務を支援する。
次世代酪農担い手づくり推進事業（本会独自）
酪農家の担い手育成の目的で県の委託を受け神奈川県酪農業協同組合連合会が実施する県内農業高校生の県内酪農家での実践研修に係る一部経費（謝金、旅費等）に対し助成する。
肉用子牛生産者補給金制度に係る事業
肉用子牛生産者補給金交付事業（農畜産業振興機構交付金）
「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づく肉用子牛生産者補給金交付制度、畜産会定款及び業務規程に基づき、生産者補給金の交付等事業を効率的に実施する。農畜産業振興機構（1/2）、県（1/4）、生産者（1/4）が積立金を造成し、肉用子牛価格の低落時に基準価格との価格差を補填し、肉用子牛の再生産確保を図る。
肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（農畜産業振興機構補助）
生産者補給金の交付事務処理の高度化、補給金制度の適正な実施体制の確保を図るための調査指導、及び本会の運営体制の強化等を図る。
指定協会運営体制支援事業（農畜産業振興機構補助）
補給金制度を適正かつ円滑に推進するため、農畜産業振興機構の補助金を受け、運営体制強化を図る。
和子牛生産者臨時経営支援事業（農畜産業振興機構補助）
令和4年5月に急落した子牛価格が堅調に推移するまでの間、和子牛生産者のセーフティーネットとして臨時的に措置された当該事業を実施し、肉用子牛生産基盤の安定を図る。
家畜衛生事業
家畜伝染病予防及び侵入防止対策、危機管理体制の強化、畜産物の安全・安心のため、畜産農家、獣医師、行政等関係者との連携を図り、地域の自衛防疫推進のため、次の事業を実施する。
自衛防疫推進事業（本会独自）
国内において口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等悪性伝染病が発生した時、関係機関・団体等連携・協力し畜産農家に対する援助等を実施する。
特定疾病防止事業（本会独自）
次に揚げる家畜伝染性疾病の発生を予防するため、指定獣医師等による予防接種を実施する。
・豚オーエスキー病予防接種
・豚丹毒予防接種
・牛呼吸器病予防接種（６種混合 生）
・牛呼吸器病予防接種（6種混合 不活化混合）
・牛アカバネ病予防接種
牛疾病検査円滑化推進対策事業（農林水産省補助）
96ケ月齢以上及びBSE検査の必要がある死亡牛の検査と適正処理体制を円滑に推進するため、農家に対し輸送費、処理費等経費の一部を補助する。
家畜生産農場衛生対策事業（農林水産省補助）
ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫、BVDの感染拡大防止対策、地域生産性向上衛生対策の推進を行う。
農場飼養衛生管理強化対策として指定獣医師等による農場に対する飼養衛生管理向上のための指導に対する助成を行う。
家畜防疫互助基金支援事業（中央畜産会委託）
口蹄疫や豚熱投悪性伝染病が発生した場合、損失を生産者等が互助補償する仕組みを支援する。
家畜防疫・衛生指導対策事業（中央畜産会助成）
家畜伝染病発生時の対応等を支援するため、畜産農家での初動防疫活動、防疫対策の検討等を行うとともに、生産者段階での防疫演習等の実施、慢性感染症清浄化支援対策（牛伝染性リンパ腫対策モデル）を行う。また、馬伝染性貧血自衛検査推進対策を行う。
地域における農場HACCP認証の加速的な普及を図るため、農場HACCP構築の取り組みを幅広く支援するとともに、認証農場における課題の抽出と改善成果を活用し、継続的な農場HACCPの取り組みを図り、畜産農家の飼養衛生管理の向上と安全な畜産物の供給を行う。
新型疾病防疫強化事業（県委託）
これまで発生のなかった疾病（新型疾病）の発生・まん延を防止するため、畜産農家における防疫体制状況調査、地域検討会（講習会）の開催、情報提供等を実施する。
馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会助成）
競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、講習会の開催やアンケート調査を実施する。
馬伝染性疾病防疫推進対策事業（中央畜産会助成）
馬インフルエンザ清浄化の推進を図るため、競走馬以外の乗用馬等を対象に馬インフルエンザワクチン接種に助成を実施する。
野生イノシシ経口ワクチン散布対策事業（中央畜産会助成）
豚熱の発生予防、まん延防止対策における野生イノシシによる豚熱ウイルス拡散防止対策を行うために設置された神奈川県豚熱感染拡大防止対策協議会の事務を行う。
養鶏振興事業
鶏卵価格安定基金制度活用支援事業（県補助）
養鶏経営の安定的発展と鶏卵価格の安定に資するため、日本養鶏協会が実施する鶏卵価格安定基金制度に参加する鶏卵生産者に対し補助する。
鶏卵生産者経営安定対策事業（日本養鶏協会委託）
鶏卵価格が低落した場合、価格差補てんを行う「鶏卵価格差補てん事業」及び「成鶏更新・空舎延長事業」の円滑な推進を図るための推進事務。
鶏卵消費拡大推進事業（日本養鶏協会委託）
一般消費者に対し、県内各種イベント会場等において鶏卵に関する正しい知識を普及する。
情報提供体制強化事業（日本養鶏協会委託）
地域で開催する消費者や生産者を対象とした鶏卵の需給に関する情報提供、研修会の開催、パンフレット、資料の配布。
家畜防疫互助事業（日本養鶏協会委託）
鳥インフルエンザが発生した場合経営を再建するための互助基金の仕組みを支援する。
経営改善事業（本会独自）
養鶏に関する調査研究、成果発表及び経営技術改善に関する講習会を開催し、養鶏農家の経営改善を図るとともに、県内産鶏卵の安定供給に寄与する。
鶏卵流通事業（本会独自）
県内産鶏卵の消費拡大・宣伝を行うため各種イベントに参加し消費者との交流を図るとともに、養鶏の理解醸成を図る。
全農農機具展（全農神奈川県本部主催：8月、2月）
動物フェア（神奈川県獣医師会主催）
また、上記以外にも地域農業まつり等のイベント会場において、消費宣伝パンフレット、直売マップの配布及びパネル展示等により、本県の養鶏や鶏卵に関する正しい知識の普及に努める。
飼養衛生管理強化対策事業（養鶏）（県補助金）
県内養鶏場における農場バイオセキュリティの向上を目的として必要な対策を検討するため地域協議会を開催し、資機材整備等を実施する。
その他の事業
- 地方競馬振興事業（川崎競馬組合補助）
関係機関と連絡強調して地方競馬の健全な発展を図り、畜産思想の普及啓発を図るため、畜産フェアを実施し競馬の振興にあわせて、県内畜産物の配布を行う。
- 受託事業
中央畜産会、地方競馬全国協会及び畜産近代化リース協会等より委託を受け、次の事業を実施する。
（１）貸付事業指導等事業（近代化リース協会）
（２）地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協）
（３）地域畜産支援指導等強化事業（中央畜産会）
（４）馬事畜産振興推進事業（中央畜産会）
（５）畜産物輸出輸出対応生産えん円滑化緊急対策対策事業（日本畜産物輸出促進協会）
- 畜産振興対策事業
地区畜産会等の畜産振興活動を支援するため、経費の一部を助成し、地方組織整備と指導体制の強化を図る。また、市町・団体等が行う畜産共進会等に協力し優秀者を褒章する。
- 団体協力・畜政活動
関係諸団体と定期的に意見交換の場を設けて当面する諸問題についての要望等をとりまとめて要請活動をおこなう。また、必要な調査研究を協力実施し、その成果を踏まえて、その実現に努める。
- 情報活動
｢神奈川畜産情報｣を年６回発行し、会員、畜産農家並びに関係機関・団体等に配布し、また、情報化に対応してホームページ｢かながわ畜産ひろば｣の一層の充実を図るとともに、県民・消費者に対して身近な都市畜産への一層の理解を高揚するための広報活動を積極的に行う。
- 団体事務局の受託
神奈川県肉牛経営者協議会の行う事業に積極的に協力し、畜産事業の組織強化に資する。
- 会員並びに関係機関との連携
各種会議に積極的に参加し、変動する畜産情勢の把握に努めるとともに、会員相互の情報交換と連携強調に努める。