かながわ畜産ひろば
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事業内容

畜産経営支援事業

  • 畜産経営技術高度化促進事業(県委託)

  高度な経営技術を基礎とした効率的で生産性の高い畜産経営の発展を支援するため、各分野の専門家からなるコンサルタント団を設置して指導体制を整備し、畜産経営体の経営・生産の高度化に対する指導を総合的に実施する。

  • 肉用牛生産経営技術改善事業(県委託)

  肉用牛経営の向上を図るため、肥育成績の円滑なフィードバック等により、資質の高い雌牛の整備を推進するとともに、県内国産牛肉の品質の向上を図る。

  • 畜産高度化支援リース事業(畜産環境機械整備事業:県補助)

  家畜ふん尿処理機械・装置、悪臭防止機械・装置、飼料の給与・貯蔵の機械・装置及び飼養管理に必要な種々の機械・装置をリースする。

  • 酪農ヘルパー事業(農畜産業振興機構:県補助)

  周年拘束性の高い酪農経営労働条件の改善と健全な経営育成を図るため、国、県及び市町並びに関係団体と協調して事業の効果的運営に努める。

  • 肉用牛肥育経営安定特別対策事業(農畜産業振興機構)

  肉用牛肥育経営は、もと牛の導入から肥育牛の出荷まで一定期間を要し、かつ、生産費に占めるもと畜費の割合が大きいことから、もと畜価格と枝肉価格の水準によっては大幅な収益性の悪化が懸念される。

  このため、生産者積立金と独立行政法人農畜産業振興機構の補助金をもって肉用牛肥育安定特別基金を造成し、肥育牛1頭当たりの四半期平均粗収益が四半期平均生産費を下回った場合に、契約肥育牛を当該四半期に販売した者に対し、肥育牛補填金を交付することで肉用牛肥育経営の安定を図る。

  • 畜産及び県内畜産物の啓発に関する事業(本会独自)

  県内畜産物の消費拡大・畜産に対する理解の浸透等のため、各種の行事に参加し、理解醸成を図ることで、畜産経営を安定させ、ひいては県民への畜産物の安定供給を図る。

共催又は協賛行事(かながわトントンまつり、家畜に親しむ集い、大野山フェスティバル)

肉用子牛生産者補給金制度に係る事業

肉用子牛生産者補給金交付事業(農畜産業振興機構)

 「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づく肉用子牛生産者補給金交付制度、畜産会定款及び業務規程に基づき、生産者補給金の交付等事業を効率的に実施する。農畜産業振興機構(1/2)、県(1/4)、生産者(1/4)が積立金を造成し、肉用子牛価格の低落時に基準価格との価格差を補填し、肉用子牛の再生産確保を図る。

肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業(農畜産業振興機構)

 生産者補給金の交付事務処理の高度化、補給金制度の適正な実施体制の確保を図るための調査指導、及び本会の運営体制の強化等を図る。

指定協会運営体制支援事業(農畜産業振興機構)

 補給金制度を適正かつ円滑に推進するため、農畜産業振興機構の補助金を受け、運営体制強化を図る。

肉用牛繁殖経営支援事業(農畜産業振興機構)

 肉用牛繁殖経営は子牛出荷までの生産期間が長いため資本回転率が低く多額の運転資金を必要とし、子牛価格の変動の影響を受けやすいので、肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が発動基準を下回った場合に差額の一部を補てんし、肉用子牛経営基盤の安定を図る。

家畜衛生事業

家畜伝染病予防及び侵入防止対策、危機管理体制の強化、畜産物の安全・安心のため、畜産農家、獣医師、行政等関係者との連携を図り、地域の自衛防疫推進のため、次の事業を実施する。

  • 自衛防疫推進事業(本会独自)

  国内において口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等悪性伝染病が発生した時、関係機関・団体等連携・協力し畜産農家に対する援助等を実施する。

  • 特定疾病防止事業(本会独自)

  次に揚げる家畜伝染性疾病の発生を予防するため、指定獣医師等による予防接種を実施する。

  ・豚オーエスキー病予防接種

  ・豚丹毒予防接種

  ・牛呼吸器病予防接種(3種、5種、6種)

  ・牛アカバネ病予防接種

  • 死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業(農林水産省補助)

  24ケ月齢以上の死亡牛のBSE検査と適正処理体制を円滑に推進するため、農家に対し輸送費、処理費等経費の一部を補助する。

  • 家畜生産農場清浄化支援対策事業(農林水産省補助)

  牛ヨーネ病の防疫対策、豚オーエスキー病の清浄化対策及び吸血昆虫媒介疾病等の発生・流行防止対策を推進するため、自主検査、予防注射等経費の一部を補助する。

  農場飼養衛生管理強化対策として指定獣医師等による農場に対する飼養衛生管理向上のための指導に対する助成を行う。

  • 獣医療体制整備推進総合対策事業(農林水産省委託)

  産業動物獣医師等の確保による良質かつ適切な獣医療を確保するため、国が定めた「獣医療を提供する体制の整備を図る基本方針」に基づき、獣医修学生(将来、産業動物獣医師等として団体等に従事しようとする者)については、民間団体等に修学資金を貸与(補助)する。

  • 家畜防疫互助基金支援事業(農畜産振興機構補助)

  口蹄疫や豚コレラ等悪性伝染病が発生した場合、損失を生産者等が互助補償する仕組みを支援する。

  • オーエスキー病予防対策事業(県補助)

  豚オーエスキー病のまん延を防止し清浄化を図るため、予防接種に対する経費の一部を助成する。

  • 新型疾病防疫強化事業(県委託)

  これまで発生のなかった疾病(新型疾病)の発生・まん延を防止するため、畜産農家における防疫体制状況調査、地域検討会(講習会)の開催、情報提供等を実施する。

  • 農場HACCP認証制度整備事業(県委託)

  健康な家畜を生産、県民に安全・安心な畜産物を安定供給することを目的に、畜産農場にHACCP方式を導入、普及し認証制度を推進する。

養鶏振興事業

  • 鶏卵価格安定基金制度活用支援事業(県補助)

  養鶏経営の安定的発展と鶏卵価格の安定に資するため、日本養鶏協会が実施する鶏卵価格安定基金制度に参加する鶏卵生産者に対し補助する。

  • 経営改善事業(本会独自)

      養鶏に関する研究成果発表及び経営技術改善に関する講習会を開催し、養鶏農家の経営改善を図るとともに、県内産鶏卵の安定供給に寄与する。

  • 衛生対策事業(本会独自)

   近年の国内での高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、養鶏農家の防疫体制の強化が叫ばれていることから、農場への病原体の侵入を阻止するための予防対策等に係る講習会の開催を実施し、衛生対策を強化することで養鶏経営の安定化を図る。

  • 鶏卵流通事業(本会独自)

   県内産鶏卵の消費拡大・宣伝を行うため以下のイベントに参加して、玉子くじ、卵の料理教室等を行い消費者との交流を図るとともに、養鶏の理解醸成を図る。

全農農機具展(全農神奈川県本部主催:8月、2月)

動物フェア(神奈川県獣医師会主催)

家畜に親しむ集い(神奈川県畜産振興会主催)

  また、上記以外にも地域農業まつり等のイベント会場において、消費宣伝パンフレット、直売マップの配布及びパネル展示等により、本県の養鶏や鶏卵に関する正しい知識の普及に努める。

  • 調査研究事業(本会独自)

  養鶏農家の経営に大きくかかわる鶏種の適切な選定のために必要な情報など、養鶏業に関する技術・情報について収集・分析等の調査・研究を行い、情報をフィードバックし、養鶏農家の知識・技術向上を図り、ひいては県民への鶏卵の安定供給に寄与する。

その他の事業

  • 地方競馬振興事業(川崎競馬組合補助)

  関係機関と連絡強調して地方競馬の健全な発展を図り、畜産思想の普及啓発を図るため、畜産フェアを実施し競馬の振興にあわせて、県内畜産物の配布を行う。

  • 馬飼養衛生管理特別対策事業(中央畜産会委託)

 競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、講習会の開催やアンケート調査を実施する。

  • 軽種馬生産地馬鼻肺炎予防接種及び地域自主防疫活動強化緊急対策事業(中央畜産会委託)

  馬インフルエンザ清浄化の推進を図るため、競走馬以外の乗用馬等を対象に馬インフルエンザワクチン接種に助成を実施する。

  モデル地域におけるサルモネラ症発生予防対策に対する畜舎石灰散布に係る助成を行う。

  • 受託事業

  中央畜産会及び畜産近代化リース協会等より受託を受け、次の事業を実施する。

  (1)貸付事業指導等事業(近代化リース協会)

  (2)地域畜産支援指導等体制強化事業

  (3)畜産関係団体調整機能強化事業(中央畜産会)

  (4)馬事畜産振興推進事業(中央畜産会)

  • 畜産振興対策事業

  地区畜産会等の畜産振興活動を支援するため、経費の一部を助成し、地方組織整備と指導体制の強化を図る。また、市町・団体等が行う畜産共進会等に協力し優秀者を褒章する。

  • 団体協力・畜政活動

  関係諸団体と定期的に意見交換の場を設けて当面する諸問題についての要望等をとりまとめて要請活動をおこなう。また、必要な調査研究を協力実施し、その成果を踏まえて、その実現に努める。

  • 情報活動

  「神奈川畜産情報」を年6回発行し、会員、畜産農家並びに関係機関・団体等に配布し、また、情報化に対応してホームページ「かながわ畜産ひろば」の一層の充実を図るとともに、県民・消費者に対して身近な都市畜産への一層の理解を高揚するための広報活動を積極的に行う。

  • 団体事務局の受託

  神奈川県肉牛経営者協議会や養鶏部会の行う事業に積極的に協力し、畜産事業の組織強化に資する。

  • 会員並びに関係機関との連携

  各種会議に積極的に参加し、変動する畜産情勢の把握に努めるとともに、会員相互の情報交換と連携強調に努める。

  • 組織・運営等の見直し

  国・県・出資団体の財政悪化による運営費、人件費補助の廃止、削減や県下畜産事業の縮小等による事業収入の大幅な減少が続いているなかで、当会組織や運営方法の見直しを図る。