�T酪　農　部　門

１．本県酪農の動向
（１）平成２０年２月１日現在の畜産統計（農林水産省）によると、本県の酪農家戸数は３７６戸で前年の３９９戸に比べて２３戸（５・８％）減少している。また、乳牛飼養頭数も１１、４００頭で前年の１２、２００頭に比べて８００頭（６・６％）の減少と、それぞれ少を続けている。１戸当り飼養頭数は３０・３頭となっている。
（２）牛乳乳製品統計(農林水産省)では、平成１８年の県内生乳生産量は７３・５千ｔで、経産牛頭数の減少から前年の７７・３千ｔに対して約３・８ｔ、４・９％のマイナスと依然として減少を続けている。生産量の減少から、県内の飲用牛乳自給率は、平成１７年の２３・１％から２１・７％に下落している。
（３）平成１８年の自給飼料栽培状況（県畜産課調査）は、県内作付け総面積６４１ｈａ、前年の６７０ｈａに対して２９ｈａ、約４・３％のマイナスで年々減少を続けている。１戸当り飼料畑面積は１５５・２ａで前年の１５０・６ａに対して４・６ａ増加しており、経産牛１頭当り前年の５・４ａから５・６ａとなる。作付けはトウモロコシ(５４・８％)を中心に、イタリアンライグラス等のイネ科牧草(１９・７％)、またソルガム(８・７％)となっている。

２．診断農家成績の分析概要
　平成１９年度畜産経営技術高度化促進事業において、酪農部門は経営診断に基づく改善指導１０戸、経営管理技術指導２戸、生産技術指導３戸、フォローアップ指導１０戸の計２５戸について支援指導を実施した。
　ここでは、経営数値が明らかな５戸についてその概要を表１〜表３、また、過去の診断分析の推移について表４に示した。

３．指導の方向と対策

　本県の酪農経営の情勢は、前記の本県酪農の動向にみるように、戸数、乳牛頭数ともに減少を続けている。この原因として、経営者の高齢化、後継者不在による労働力不足、生乳販売価格の低迷等依然として厳しい経営条件が続いていることが挙げられている。加えて近年は、国際的な原油高により穀物がバイオエタノール生産に向けられたことで、飼料向け穀物が減少・高騰し、更に海上運賃の上昇等も加わって配合飼料価格も高騰が続いている。配合飼料価格安定制度の価格差補填によって、平成１８年１０〜１２月期以

降、平成１９年については１〜３月期、４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期の全四半期について通常補填が発動された。加えて平成１９年７〜９月期、１０〜１２月期には農家の実質的な負担増を４％に抑えるために追加的な補填が発動、また異常補填が平成１９年１〜３月期以降３期連続して発動している。これにより平成１９年１０〜１２月期には配合飼料価格にトン当り５、５５０円の補填が行われ、配合飼料価格の建値５３、５００円（新聞公表値より畜産課推定）に対して、農家の実質負担額は約４７、９５０円/ｔ

になっている。しかし、補填の発動が無かった平成１８年７〜９月期の４２、４００円と比べると農家の負担は５、５５０円の増となる。診断事例をみても、この経済的に厳しい状況が伺われる。特に、乳価の低迷は、診断事例平均乳価(消費税込み)にみるように１�s当たり１００円を割り込む乳価になっており、一方生産費は引き続く産地での子牛育成牛の高騰があり、飼料費の調査では乳餌比が５０％を越えるコストとなっている。この様な状況下で益々収支の利幅が小さくなっている。今後も飼料用穀物の国際相場の上昇か予想

されており、大幅な乳価の上昇等のテコ入れが無ければ経営存続の危機となろう。
　所得向上のために飼養規模を拡大したいところであるが、経営者の高齢化、後継者の離農等労働力不足に加えて、土地面積の制約、糞尿処理施設のキャパシティー等の環境問題でままならない状況にある。このため、現状の規模で出荷乳量を増大するためには、搾乳牛の飼養効率の向上が重要である。飼養効率向上のためにはフリーストール牛舎の導入等効率的な飼養方法への変更も考えられるが、第一に、分娩期間を短縮し

て搾乳牛率を向上し、牛群全体の稼働率を上げることが出荷乳量の増大に。また、乾乳牛舎・育成牛舎を整備し、搾乳牛舎の稼働率を向上させることが最小限の投資で大きな経営向上につながる重要な事柄であろう。
　経産牛の供用期間は、経産牛の償却費及び償却処分損の低減を考慮すれば、出来うる限り延長することが望まれる。しかし、老齢牛の乳量、乳質の低下も憂慮されるため乳量とコストのバランスが大切である。平成１９年度の診断事例では、期末の平均産次が経営間で２・１５産から

３・５６産と１産以上の大きな差がある。比較的低乳量で産次の高い経営と、更新率が高く、産次の低い高乳量の経営とが両極化する傾向にあった。前者は、牛群更新にかかわるコストを抑えるために最大限搾乳牛の供用期間を延長して１０産前後の高産次の牛も飼養している。このためか、分娩間隔が延長する傾向、また、牛乳の体細胞数の増加等経営にとってマイナスの要因も中にはみられた。後者は、高産乳量の維持、体細胞数等の成分乳質への配慮から、牛群の更新に対する意識が高く、牛群の償却費、牛群償却処分損等の経

費、後継牛の自家保留頭数、自家育成頭数が増えていること等牛群更新に伴う費用が嵩み、生産コスト増大の一つの原因となっている。牛群更新ローテーションの維持は、経営の基盤を支える最も大切な要因の一つであることから、後継牛の安定的確保と更新コスト低減のために牛群の自家産比率の増大、子牛の適正頭数の保留・育成技術指導や公共育成牧場の利用促進は、早急に対応が必要とされる事柄であろう。
　診断指導を実施した経営には、牛群の改良について輸入精液の使用等で乳量、成分的乳質の向上を重点と

した意識の高さが伺えたが、牛群の改良のためには牛群を構成する個々の搾乳牛の乳量・乳質の把握が絶対条件となる｡これには乳質検査、牛群検定等の客観的データによる計画的な牛群の選抜淘汰が重要な要素となってくる｡診断事例では５戸中４戸で全頭について牛群検定を行っていたが、今後は県下全戸の全頭牛群検定の実施が必要である。
　診断事例をみると、乳脂率、無脂乳固形分率等の成分的乳質は全経営で高いレベルとなっている。しかし、経産牛１頭当りの産乳量は経営間で多大な差がある。個々の飼料給

与の状況をみると、産後の泌乳ピーク時の栄養不足と思われる発情微弱や初回発情の遅れによる分娩間隔の延長があるなどの問題がみられた。乳牛の産乳能力の向上から高能力牛の栄養管理は益々難しくなっている。更に精密な飼料設計、食下量の増大のため多回給与も必要となる。多回給餌のためには．自動給餌機の設置も労働時間の短縮とあわせて一考する価値があろう。年間の産乳量の差には、搾乳牛個々の能力の差もさることながら、乾乳牛も含めた牛群の産乳量としてみた場合、分娩間隔、空胎期間の延長による乳量低下が最大の問題である。乳牛の産乳能力の増大から飼養管理方法も高度化している。このためか、診断事例の分娩間隔は延長傾向にあり、県指標の１３ヶ月をクリアしている経営はみられなかった。選抜淘汰による個体産乳量の増大とともに、乳牛の能力を発揮させうる栄養管理の徹底や、分娩間隔の短縮による牛群としての乳量の増大が強く望まれる。
　県下の自給飼料生産面積は、年々減少の傾向にあり、１００％購入飼料に依存する経営も多くみられる。支援指導を実施した経営にもこのことが当てはまり、労働力不足により近年自給飼料作を休止している経営もみられた。また飼料畑の分散等非常に生産効率の悪い経営も散見される。しかし、このような状況の中でも、積極的に自給飼料生産に取り組んで、トウモロコシを中心に通年サイレージ給与体系を確立している経営がある。これらの経営は、全国値と比較すればそのＴＤＮ自給率は低いものの、中には、県指標のモデル経営の経産牛１頭当り飼料作付延面積８・８ａを上回る経営もみられる。効率のよい自給飼料生産は、粗飼料の安定的確保や飼料コストの低減の上で重要である。また経済面の向上を図ることのみならず、余剰糞尿の処理・利用の観点からも必要な要素であり、飼養規模拡大の阻害要素の一つである環境問題の軽減にもつながることである。前述のように、昨今の世界の需給動向変化や、穀類由来のエネルギー利用方法の開発などにより、輸入濃厚飼料が高騰し経営が圧迫されることが懸念されている。このことから自給飼料増産

が重要課題となっている。休耕田の利用や共同作業等による自給飼料作物の更なる作付面積の拡大、コントラクターの利活用。またサイレージの調整給与技術の向上による面積当りの利用量の向上が強く望まれる。
　本県酪農経営の飼料給与状況をみると市販濃厚飼料を中心に購入依存度が高いものであるが、低コスト対策として、ビートパルプ等製造粕類に加えて、トウフ粕やビール粕等の都市食品残渣の利用が行われている。これらの未・低利用資源の活用は、牛乳生産の低コスト化のみならず、都市と農村間、他業種間の連携及びエネルギーのリサイクルとして捉えることが出来る。酪農業のみならず都市近郊畜産全体の重要な機能となろう。今後利用量を更に増大し、従来廃棄されていた未利用資源の活用に貢献している酪農家の存在の重要性を益々アピールしなければならない。成分的乳質の低下を懸念して利用を控える経営もあるが、今後、未・低利用飼料資源の安全・適正な調製・給与方法、給与量と乳質との関係の研究と指導を推進し、更なる利用量の増大が望まれる。
　診断経営の経産牛１頭当り所得は、平均では１０４千円と県指標値の２００千円を大幅に下回ったが、経営条件の厳しい昨今、非常に高いレベルで維持されているものといえよう。出荷乳量の増大や子牛販売価格の上昇、また良質堆肥生産・販売努力等による収入の増大には経営主個々の経営努力が良く現れている。ここ数年は高乳量･高コスト、低乳量･低コストの二極に分かれる傾向がある。各経営体はそれぞれの周囲の環境や立地条件、労働力等により、それぞれの経営方針が定められてくるが、日々記帳している基礎データを加工・整理し、経営技術を数値に置き換えて、経営を構成する細かな要因を優良事例、指標等と比較

することで、自己の経営の特徴・優劣を明らかにすることができる。この方針決定の材料となる情報収集と選択、実現のための技術の研鑚等、経営感覚の鋭いことが今後とも経営を継続していける条件なのであろう。

�U肉　用　牛　部　門

●本県の飼養動向
　飼養戸数は、全国的に減少で推移しており、本県の場合も平成４年の３７０戸をピークに小規模経営を中心に減少してきた。平成１９年２月１日現在の肉用牛飼養状況は、農林統計（農水省）によると、飼養戸数は９１戸で前年に比べ１７戸（１５・８％）減少した。飼養頭数は平成６年の７、５９０頭をピークに減少傾向で推移している。平成１８年には４、６１０頭と前年に比べ７５０頭（１３・９％）減少したが、１９年に４、７７０頭と１６０頭の増加がみられた。１戸当たりの飼養頭数は、平成５年まで２０頭前後で推移していたが、以降徐々に増加している。平成１９年は５２・４頭で、前年の４２・７頭を上回った。
　肉用子牛（素畜）の取引価格は、農畜産業振興機構によれば、平成１９年度平均で、黒毛和種雄が５２７千円、前年比９６・８％、黒毛和種雌が４４８千円、前年比９６・１％、交雑種雄が２４１千円、前年比８２・８％、乳用種雄が９７千円で、前年比８３・６％であった。交雑種初生牛は１０５千円で前年比７０・０％、乳用種初生牛は３８千円で前年比９２・６％であった。
　神奈川県家畜市場においては交雑種初生牛・乳用種初生牛込みで９２千円、前年比８４・４％あった。全品種とも全国的に値下がり傾向であった。

●診断農家
　平成１９年度畜産経営技術高度化促進事業において支援指導を実施した１２戸のうち分析に必要な経営数値が把握できた４事例について概要

を述べる。

●飼養形態・飼養規模
　調査を実施した４戸の経営とも肥育部門に繁殖和牛の一貫生産を取り入れている。 肥育部門において、黒毛和種の肥育専門経営が３戸、黒毛和種と交雑種の混合肥育経営が１戸であった。
　肥育部門の飼養規模は、平均肥育牛飼養頭数５０頭未満が１戸、５０頭以上１００未満が２戸、１００頭以上が１戸であった。

●増加額と肥育差益（表１）
　（黒毛和種去勢）
　黒毛和種去勢肥育牛販売価格から

素牛価格を差し引いた増加額と、さらに出荷までに要した飼料費を差し引いた肥育差益について検討する。今回は、黒毛和種去勢を出荷している２号から４号の３経営に、素牛価格と出荷成績まで把握できた５号から８号までの４経営を加えた。
　枝肉格付４等級以上の格付率は６１・３％から８８・６％と大幅な格差がみられ、平均は７９・４％であった。
　枝肉重量は、４４７・７�sから５４９・０�sで平均５１１・０�sであった。前年度４９８・９�sを上回っており、年度ごとの平均値の推移をみても年々大型化が進んでいるといえる。

　出荷日齢平均は９１４・５日で前年度平均９３５・６日を下回った。
　素牛価格は５２６千円から６２６千円で、平均５８６千円と前年度５１７千円を上回っている。
　飼料費は２７０千円から３０４千円で、平均は２８３千円と前年度２７１千円を上回っている。
　販売価格は９０７千円から１、５３５千円で、平均は１、１９４千円と前年度１、２７１千円を下回った。
�@増加額
　１日１頭当り増加額は５４８円から１、４７８円と２倍以上の格差があった。平均９５１円で前年度平均１、１５６円を下回っている。

　中央畜産会先進畜産経営調査（平成１９年度調査結果）の全国平均値８３０円を大きく上回っている。
�A肥育差益
　１日１頭当り肥育差益については４１０円から１、０００円と格差があり、平均７０３円で前年度平均７４０円を下回っている。
　素牛価格の増加と飼料費の増加に加え、販売価格が減少したことから増加額、肥育差益ともに前年度を下回った。平成１３年度から順調に増加してきた肥育差益だが、飼料費の高騰の影響から平成１８年度から減少傾向に転じている。

●収益性（肥育牛１頭当たり）

費用割合（図１）
　家族労働費を除いた総費用の各項目の割合は素畜費が４４・１％、購入飼料費が２８・０％、償却費が５・５％、その他一次生産費が９・８％、販売一般管理費及び営業外費用が９・７％で、素畜費と購入飼料費を合わせると７２・１％と総費用の大部分を占めている。
売上高（表２）
　肥育牛１頭当たりの肥育牛販売収入は６０４千円から７７６千円で格差がみられた。平均は７０６千円で前年の平均６２５千円を上回っている。
生産費（表２）
　肥育牛１頭当りの素畜費は２４４

千円から３４１千円で平均は２９８千円で前年の２８８千円を上回っている。
　購入飼料費については１５１千円から２７０千円で平均１９６千円で前年度平均１８３千円を上回った。
　その他の一次生産費を合わせた当期生産費用の合計は、５０６千円から８００千円、平均は６１２千円で前年度平均５８３千円を上回っている。
所得（表２）
　肥育牛１頭当たりの所得はマイナスの経営から１９８千円で平均は９５千円で、前年の１０６千円を下回ったものの、先進事例の肉用種去勢若齢肥育の所得７８千円を上回って

いる。

●まとめ
収益性の向上
　素牛価格については全国の市場の平均をみると値下がり傾向であるが、本県の様な少数精鋭で経営を営んでいる場合には優秀な血統を吟味して素牛導入するため、依然として高い価格で素牛を導入している。
　費用の低減としては事例にもみられるが繁殖一貫生産を取り入れることによる素畜費の低減が考えられる。しかし繁殖牛の飼養管理の技術面や繁殖部門が軌道に乗るまでの資金の回収等難しい面もある。酪農家と連携してＥＴや体外受精卵移植の子牛を導入する方法も考えられる。一貫生産にもいえることだが、この場合、子牛の保育期・育成期の管理技術が課題となる。また、地域内での子牛流通体制を確立するためには行政・関係機関の協力が不可欠である。
　販売収入の増加による収益性向上だか、今後、枝肉価格の上昇が見込めない現状では枝肉重量を増やして販売価格を増加させるしかない。年々出荷体重が増加してきていることは先に述べたが、最近の食肉市場では和牛去勢でも枝肉重量５００�s以上が当たり前になっている。特に交雑種においては枝肉重量をいかに確保するかが重要な課題である。
販売戦略
　今回の経営分析結果にみられるように順調に所得を伸ばしている経営も存在している。これらは高品質牛肉生産に努力し実行してきた経営である。消費者は「安全」で「安心」な食料を求めている家畜個体識別システムをはじめ牛トレーサビリティシステム等、生産者、行政、畜産業界一丸となって努力して「安全」については確保している。次のステップはいかに消費者に「安心」してもらうかである。消費者は生産者の顔が見える食品を求め、地産地消といった考え方が以前に増して強くなっ

ている。これは大消費地を抱える本県にとってチャンスでもある。規模拡大によるスケールメリットを追求できない本県においては、地元の「安全・安心」に注目した販売戦略も今後の生き残り対策のひとつである。

�V養　豚　部　門

●診断農家
　平成１９年度における養豚部門の経営診断指導対象は、畜産経営技術高度化促進事業では経営診断改善指導対象４戸の中から総合的な分析に必要な数値が把握できた３事例について行った。成績は表１、２のとおりであるが、平成１８年度に改訂のあった本県畜産経営指標（養豚）に照らしながら経営成績の概要を述べる。

●経営概況
　３事例とも繁殖・肥育一貫経営であり、すべて養豚専業経営である。
　経営組織としては全て法人経営である。
　労働人員１人当り母豚飼養頭数は全３例の平均で６５・０頭であった。

●繁殖成績
１腹当りの生存子豚、離乳子豚頭数と育成率
　１腹当り生存子豚頭数は平均１１・１頭（１０・７〜１１・５頭）で指標値１０・６頭を全ての経営でクリアした。
　１腹当り離乳子豚頭数の平均は９・４頭（９・３〜９・７頭）で指標値９・８頭より０・４頭下回りすべて指標値以下となった。９頭以下という事例はなく全体的にやや低い結果となった。
　育成率は前述の離乳頭数がやや低かった影響もあり平均８５・２％と低く、すべて８０％台となった。平均で９０％に達しない経営では哺乳豚管理の見直しが必要。特に哺乳中子豚事故で１腹当り１頭以上を損耗している事例（表１）については、

哺乳事故の原因は８〜９割が虚弱及び圧死であり、哺乳子豚管理の見直しや改善が必要である。
　分娩回転数の平均は２・３０回転で、指標値２・３回転をクリアーできた事例は２例あり、最低値２・２０〜最高値２・３７と比較的良好な成績となった。ただし、分娩回転の低い事例に関しては、夏場の種雄豚の管理や発情適期把握に改善が必要であった。

●肥育成績
母豚１頭当り出荷頭数
　１母豚当り出荷頭数は、１９・０〜２０・１頭となり、指標値の２１・４頭をクリアーできた農場はなく、平均値は指標値と比べると１・８頭下回っている。原因としては、いろいろな要因が複合した結果ではあるが、その主な要因として考えられるものに育成率の低下につながる哺乳中子豚の事故と、その他に離乳後の育成から肥育出荷までの事故による損耗がある。
事故率
　事故率の平均は１２・９％で指標の３％以下とは大きな隔たりがある。農場間較差は６・３％〜２１・７％と大きな格差があり、全体的に事故率の高い年となった。経営別に

みると前年より事故率が改善された経営は�ｂQのみで残り２例は事故率が増加している。特に事故率の高かった経営ではＰＲＲＳ関連により複合的な疾病によるものが多い。

●収益
種豚１頭当り生産物売上高
　母豚１頭当りの生産物売上高をみると（表２）にあるように、平均６６９、４２９円（５９１、６６６円〜７３０、２５０円）で前年平均より３６、３９９円増加した。
出荷豚の枝肉１kg当り販売額は表２に示すように平均４７１・７円となり、戸々で見るとＮｏ・２の４８４円とＮＯ・１の４６３円とでは２１円の差があった。
売上高に占める主要生産費の割合

　売上高に占める各生産費目の割合は、（表２）に示すとおりである。平成１９年度は豚価が比較的安定していた為、年間売上げが高いものの、離乳後事故率が高かった事例で衛生比率の上昇がみられた。
　売上高に対する飼料費の割合については３農場の平均は５３・７％であった。各農場とも�s当り１０円〜１３円の上昇があり、飼料効率に大きく影響している。また、農場間の格差が大きく、�s当り平均価格で１４円の差がみられた。
種雌豚当り所得
　３事例の種雌豚１頭当り所得平均は５１、６９４円（前年比７６・３％）で、比較的に豚価が安定した年度ではあったが、事故率の上昇に伴う衛生費の増加、また、飼料費増

加の影響で指標値１０万円以上の所得があった事例はなかった。

�T養　鶏　部　門

１．本県並びに全国の養鶏動向
　平成１９年２月１日現在の成鶏飼養状況は飼養戸数７６戸、飼養羽数１、２５５千羽で、経営者の高齢化や環境問題等で飼養戸数は５％、飼養羽数で１２％と、戸数、羽数とも減少している。平成１９年は前年からの飼料高騰をはじめ、ガソリン、包装資材等も値上がりし、多くの経営が赤字決算となった年でもある。また、採卵用めすヒナのえ付け羽数は１０７、６２６千羽で、対前年比１００・０％と前年と変化がないが、育種の進歩により産卵性の向上等が見られています。

２・診断農家成績の分析概要
（１）診断対象経営（農家）の概要
　平成１９年における畜産経営高度化促進事業の対象養鶏場は、経営診断に基づく改善指導が５戸、経営管理技術指導１戸、生産技術指導２戸、フォローアップ指導３戸の延べ１３戸であった。
　以下改善指導対象農家５戸の主な分析概要についてふれる。
　対象農家の経営規模を平均飼養羽数で示すと１、５００羽台から９、０００羽台であった。成鶏舎の形式は、開放鶏舎２戸、小型ウインドウレス鶏舎３戸であった。労働力の構成をみると、自家労力のみの経営が２戸で、残りの３戸は雇用労力を用いた経営であった。経営の常時従事者数は、３〜４人であり、小規模経営では家族労働を主体とした形態で堅実に営まれ、雇用労力はパート雇用であった。
　経営形態からみると、野菜生産などとの複合経営が４戸で、他の１戸は養鶏の専業経営であった。これを経営組織からみると、個人経営が３戸、有限会社による経営が２戸であった。
　成鶏１羽当りの年間労働時間は、１羽当り３・５８時間から１・１２

時間で、その平均値は２・３１時間となっているが、規模が小さい程多い労働時間となっている。この要因として、各経営とも自家販売率が高く、飼養管理のための省力機械装置が少なく、鶏卵の処理と販売に多くの時間をかけているためで、その分１羽当たりの鶏卵売上高は高くなっている。
（３）飼養鶏種と更新鶏の導入
ア・　飼養鶏種
　診断対象の養鶏場が飼養する鶏種（銘柄）は白色卵系として、ジュリア及びジュリアライト、褐色卵系として、ボリスブラウン及びもみじ（Ｇ‐１３０）、中間色としてさくら（Ｇ‐３６０）及びソニアが飼養されており、各経営とも有色卵系を主体に白色系または中間色が飼養されていた。
イ・更新鶏の導入
　更新鶏の導入状況は、初生導入が１戸、初生及び大雛の交互導入が１戸、大雛導入が３戸であった。また、更新鶏は年間４回から５回の導入（平均４・１回）のロットで構成されていた。直販では粒先の平均化や需要に合わせた鶏卵生産量を確保するためロット数は増えるのが通常でり、今回は前回に比べて導入回数が減少している。この要因は生産量を年末の需要期に集中させるためで、次に述べる飼養条件と組み合わせている。また、導入は等間隔ではなく、需要時に生産を合わせるよう産卵制御を組み合わせたり、変則的なえ付け間隔となっている。
（３）鶏卵の販売
　鶏卵の取引価格は、農協や問屋への出荷の場合は、全て新聞相場から経費を差し引いた価格で取引されている。新聞相場は平成１９年１月〜１２月の全農Ｍ級加重平均が１６８・５円で、この卵価はここ５年間で最も低い卵価であった。２月に平均で１９０円台の相場となり、その後ほとんど動きが無く、夏場は１４５円台と安値になったものの、後期は１７０〜１８０円台となり、平均で１６８円強となったが、季節変化の少ない相場であった。また、飼料の高騰の割には低い卵価推移であった。
　一方、直販主体の農場では庭先販売、自動販売機による販売、食堂・

加工業者・消費者への配達、宅配便等種々の形態に対応しているが、診断対象養鶏場の平均卵価は３８５円と算定された。養鶏場ごとの平均販売卵価を見ると、３３６円から４２３円の間にあり、全農相場の倍の卵価と大規模経営では考えられない卵価となっている。
（４）主な技術的指標からの分析
ア・育成率と成鶏損耗率
　診断対象養鶏場の更新鶏の導入日齢は表１に示すとおり同一ではないので、直接の比較は適当でないが、育成率は平均で９９・８％と指標値（９７〜１００％）以上で、良好な成績であった。また、最近のコマーシャル鶏は育成率が非常に良くなっているが、時々ヘイ死が１０〜２０％と増加するハプニングが起きたりしており、ひな育成の成否は将来の生産に大きく左右することから、育成環境を中心に飼養管理の一層の向上が望まれる。 へい死鶏と適宜淘汰鶏をまとめて損耗鶏として扱い、成鶏損耗率という概念で包括すると、全体平均は３・４％であったが、養鶏場間の差は、最高（６・８％）と最低（０・６％）で、６％の差があった。指標よりかなり良い成績であったが、損耗率が高いと生産の効率が低下することになり、育成費用の回収が出来ずに終わることになる。開放鶏舎では真夏の暑熱によるへい死、ウインドウレス鶏舎では停電事故等による大きな損耗を引き起こしかねないので、日頃の飼養管理での危機管理を見直しておくことが重要である。
イ・成鶏の更新率と淘汰率
　成鶏の更新率、淘汰率とも養鶏場間の差が大きく、この要因として、産卵制御の実施状況や淘汰方式、淘汰時期の差によるものである。産卵制御を実施すれば、成鶏の供用期間が長くなるから、当然、淘汰・更新とも低くなる。
　また、適宜淘汰の場合は、成鶏の供用期間が長期に亘る場合が多く、淘汰・更新率低下の要因となる。更新率の全体平均は８２・６％であり、指標値９３％より低い値となっている。個々農家の数値は４３・０％〜１１９・６％と大きなバラツキとなっている。
ウ・成鶏飼料の消費量

　成鶏１日１羽当りの飼料消費量の最低は７９・９ｇ、最高は１２１・５ｇと、約４２ｇの開きがあり、全体平均では１０２・４ｇとなり、２農場を除いて指標値（１１０〜１１３ｇ）より少ない消費量にとどまった。これには、最近の育種改良が飼料消費量の低減にシフトされており、また、高タンパク、高エネルギーの飼料を給与している経営もあり、その効果が現れているものと考えられる。飼料消費量は鶏種、産卵量、給与飼料の栄養水準、鶏舎の環境条件（暑さ、寒さ）及びエサ樋の形態（エサこぼれと密接な関係）等で影響される。最近の育種改良では飼料消費量の改善にウエイトが置かれており、改善は進んでいる。しかし、飼料費は生産コストに大きなウエイトを占め、バイオアルコール製造の影響で飼料価格が高騰しているので、飼養管理での飼料節減は最重要視すべき項目である。
エ・日産卵量
　日産卵量全体平均の４４・８ｇは、指標値（４９〜５１ｇ）の下限値よりやや低い値にあたる。農家間は４０・１〜４９・５ｇと約９ｇの差となったが、各経営とも生産卵の全てを自家販売しているため鶏卵処理と販売面に力が入り、飼養管理面に目が届かなくなっていると考えられる。また、時期的な鶏卵需給を見越して意図的な生産調整がなされているケースも見られる。
オ・飼料要求率
近年、採卵鶏の性能と配合飼料の品質の向上とを反映して、飼料要求率はかなり改善がみられる。飼料要求率は、１・８７〜２・５２で、平均２・２６であった。飼料要求率の良い経営は、最適な鶏舎内環境コントロール、飼料の高栄養化、鶏種の選択、餌こぼれに注意等が大きく反映しているものと思われる。
（５）主な経済的指標の分析
ア・販売卵価
　診断対象養鶏場の鶏卵１ｋｇ当りの販売卵価は、養鶏場間に差が認められた。最高（４２３円）と最低（３３６円）には８７円の開きが生じており、販売方法の違いが経営戦略の決め手であることを示唆されている。きめ細かな販売で消費者の多様性に対処することで付加価値を認

めてもらい、高卵価を維持するよう努めることが肝要である。
このような卵価に支えられた成鶏１羽当りの年間売上高は鶏卵１ｋｇ当りの販売価格と近似した傾向となっており、販売価格が売上高と高い相関にあることを表している。
イ・飼料の購入価格と成鶏１羽当りの飼料費
　飼料の購入価格は取引先、取引条件（取引量、代金の支払条件、荷姿）、銘柄・品質によって、当然差が出る。特に取引量と価格とは負の相関関係にあり、大量取引では格段に安くなるのが常である。
　そのため、養鶏場間に較差が生じることとなり、成鶏飼料１ｋｇ当りの価格は、最高６８・４円、最低４２・８円、平均５７・８円であった。総じて差別化鶏卵・付加価値卵を生産している経営では、高品質飼料（主として高蛋白飼料）の給与や、特殊な栄養成分を含む飼料を用いるため、成鶏飼料費が高くなる傾向にあった。
　これらの関係を成鶏１羽当り年間飼料費として整理すると、図９のように小規模経営ほど高い傾向にある。
ウ・所得額と所得率
　成鶏１羽当りの所得額は最高３、１７２円、最低�凾Q、４０７円で、平均は１３０５円であった。このように、経営間の較差に相当の開きが生じたのは、飼養羽数、ローテーション、飼料費、資本装備等と売上高とのバランスの良否が大きく関与している。これらの状況を養鶏従事者１人１日当りの所得率の視点からまとめると、指標値でも経営の類型に応じて１６〜３３％と言う幅を持たせてはいるものの相当のバラツキが認められ、最高で４２・４％、最低は�凾P６・２％となり、平均で２２・２％となった。
（６） 生産原価の分析
ア・経営費と生産原価
　鶏卵１ｋｇの経営費（自家労賃は含まない）と経営費から副産物収入（鶏ふん及び廃鶏等の売却収入）を差し引いて求めた生産原価の平均では経営費が４９８・３円、生産原価が４９２・１円となり、その差は６・２円であった。
　特に、廃鶏収入を見込める例が少

なくなり、むしろ逆に処理するのに廃鶏処理料を支払う例が一時多くなっていたが、最近は無償での処理が多くなっている。また、鶏ふんの自家消費経営もあり、副産物の販売は各経営とも類似の傾向であった。この自家消費経営は野菜との複合で、有機栽培との組み合わせで、上手な経営を推進している。
　鶏卵１ｋｇ当りの経営費の構成内容の大部分は、自家労働、飼料費及び減価償却費で占めている。また、生産コストで最も大きなウエイトを占める飼料費についてみると、付加価値卵や差別化卵の販売に熱心な経営ほど多く嵩んでいた。また、減価償却費は施設機器の導入時期、導入数、投資額によってかなり異なってくる。平均で３８・８４円／ｋｇとなったが、０・０〜１０２・６円と償却がほとんど終わった経営と、まだまだ頑張る必要がある経営と、千差万別であった。

４・指導の方向と対策
　平成１９年は原油高、バイオエタノール原料と飼料原料のバッティングによる飼料価格の異常な高騰と、各種原材料の値上げによる生産コストの上昇に見舞われた。更に、卵価の低迷が続き、養鶏経営にとって危機的状況下での経営であった。
　このような状況の中で、平成１９年に実施した診断対象経営について課題とその改善方向を次に示した。
１　鶏卵の品質と安全性の確保は最重要です
　鶏卵の安全性の確保は鶏卵生産販売にとって最も重要な事項である。内閣府食品安全委員会の「食品の安全性に関する意識等調査」で過去３回の調査に比べて、食分野の安全性に係る不安感が大きいと指摘している人が増え、全体の６０％となっている。この様に、消費者の安全に対する目は厳しくなっており、食品衛生上の問題発生は、鶏卵の消費に致命的な打撃となる。経営者は鶏卵の品質と安全性について常に努力し、対策を講じた上で消費者を啓発し、顧客の確保に努めることが重要である。
　需給のバランスを取るため、飼養管理で産卵制御を取り入れることが多々ある。しかし、鶏にはかなりの

ストレスとなり、免疫機能の低下から悪玉菌の増殖が促進されることもある。此を緩和する産卵制御方式も提唱されているので新しい技術の取り入れも考慮する必要がある。
２　生産コストを意識する（飼料高騰対策）
　有利販売を展開している経営では、ともすれば生産性とかコストに対する意識や関心が希薄になる傾向がある。しかし、鶏の育種改良は常に進められており、能力にあった飼養管理が生産性向上とコスト低減へつながる重要な項目で、特に、飼料高騰等生産コストが急上昇している状況では、養鶏経営に於いては飼料効率は常に注意を払っておく必要がある。
　飼料摂取量は経営によってかなりの開きがあることから、給餌法を考えて飼養管理を行うことが重要である。飼料は１００％近く輸入に頼っており、バイオエタノール生産にトウモロコシが使われる状況下に於いて原料価格の上昇は避けられない状況で、コスト低減に重要な要因となると考えられる。
３　消費者ニーズにアンテナを高く
　消費者は多様性であるため養鶏場としては付加価値卵、特殊卵等に対して絶えず新しい取組みが必要である。
　また、鶏卵の表示問題では公正取引委員会事務総局から鶏卵の表示の適正化に対する要望が生産者団体に出ており、適正表示が重要となっている。特に、付加価値卵については公正競争規約施行規則の定めに拠ることになる。この点直販養鶏場は消費者と直に接するため商品（鶏卵）の付加価値及び特殊性について、納得のいく説明をすることが出来るので有利な販売が出来ると考えられる。
４　鶏卵の生産量と販売量の調整による無駄のない経営
　全量を直販している経営では、時期によって需給にアンバランスが生じる。鶏のローテーションを上手に行って需給のバランスを合わせるのは至難の業といえる。このため、余剰卵の発生や販売卵の不足に苦慮しているケースが見られる。日頃から卸問屋やＧＰセンターとの取引の実績を作って、規格卵をＧＰセンター

に提供するなど、信頼関係を構築し、直販と卸売りの両立を今後考える必要がある。
　また、パソコン等の表計算を用いて、雛の導入調整（時期、羽数）と産卵制御の手法を用いた成鶏のローテーションを農場の実情に合わせてシミュレーションするのも経営を考える一助なる。
　余剰卵、破卵、傷玉卵を無駄なく、卵油、プリン、厚焼き卵等に加工販売し、経営向上に努めている養鶏場もあり、販売の工夫は重要であると考えられる。
（５）　畜産環境等について
　都市環境の中で養鶏経営を継続するには、安全性と同様に畜産環境に対する市民の厳しい目を考慮することは重要である。一般的に都市部での畜産経営では、地域住民の生活に影響を及ぼす悪臭、騒音、ハエ等の発生防止について、かなり整備・改善されてきたが、更なる配慮が重要である。
　また、県下の養鶏場が点在的分布になったことと、ワクチンの開発・普及等によって鶏病の発生は減少している。しかし、近年は輸入卵等による鶏病浸入も一層危惧さる。一旦伝染病が発生すると甚大な被害となるので、鶏病の予防には万全を期して戴きたい。