かながわ畜産ひろば
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平成27年度

平成27年度 畜産経営技術高度化促進事業

 本県の畜産は、畜産物需要の増加を背景に順調な発展を遂げ、先進的な取り組みにより全国を牽引する役割を担ってきましたが、都市化や経営者の高齢化等により飼養農家数が減少し、規模拡大も困難なことから、飼養頭羽数も減少しています。長引く経済不況にあって畜産物の消費低迷など、これまでになく厳しい状況が続いています。また、世界経済のグローバル化に伴い、FTAやEPAの締結国が拡大する中、昨年TPPが合意され、農業分野だけでなく地域経済にも極めて大きな影響を与えることが懸念されています。農林水産省によればTPP締結を想定した場合、米を筆頭とする豚肉・牛乳乳製品・牛肉・鶏肉等の国内農畜産物の生産減少額は、年間で4兆1千億と試算されています。飼料価格の高騰や長期高止まりは、生産費を押し上げており、更に景気の低迷等による畜産物価格の低下など、再生産を可能な所得が確保できる補償制度が確立されていない現状においては、畜種を問わず喫緊の課題となっています。

 このため、自給飼料の増産やエコフィードの利用促進を一層図るなどコスト削減、生産性向上に努め、融資等を利用するなどにより安定的な資金運用を図る必要があります。

 近年においては生産者の法令等遵守(コンプライアンス)や食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる「食育」という考え方が求められる状況にあり、畜産農家の果たす役割は益々重要になっています。

 こうした中、畜産会では、神奈川県の出口戦略と連携を図り、関係機関はもとより高い経営技術と先進的な感覚を持った畜産農家の皆さんと連携して、畜産物の生産振興と消費拡大のための各種イベント等を行うとともにインターネットを活用して、畜産の広報・啓発に努めています。経営診断成績や生産流通情報の提供、また、家畜排せつ物の処理や悪臭問題などの環境整備などに積極的に取り組み、畜産経営支援に一層努力していることろです。

 本誌は、平成27年度の県委託事業である「畜産経営技術高度化促進事業」で畜産会が農家支援指導する際の基礎資料として、支援指導対象農家の前年度(平成26年度)データ等を収集、とりまとめたものです。皆様がこれからの畜産経営改善や指導資料として、本誌がお役に立てば幸せに存じます。

   平成28年3月

                                            一般社団法人神奈川県畜産会

                                             会 長 髙 桑 光 雄

 

分析結果と考察